自己評価 A：目標達成 B：概ね目標達成 C：目標未達成

当社では、グローバルなサプライチェーンにおけるCSR課題に対する組織的な対応力強化のため、「調達部門CSR調達ガイドライン」を取引先へ周知し、内容を相互に確認のうえ取引基本契約書を締結する等の取り組みを行っています。本ガイドラインは、銅精鉱以外の原材料・資機材を対象とし、公正な取引、人権尊重、法令遵守、調達倫理、労働衛生、環境保全、情報セキュリティ等、当社が守るべき項目として当社の上位方針である「調達基本方針」と、これら項目に加え、公正な事業活動、労働環境整備・労働時間、結社の自由、責任ある原料調達、製品の品質と安全性、知的財産の保護、情報開示、通報者の保護等に関して取引先に遵守をお願いする「CSR調達基準」から構成されています。2025年より、本ガイドラインを多言語（日本語・英語・中国語）に翻訳し、グローバルなサプライヤーと継続的にコミュニケーションを通じてCSR調達の推進に取り組んでいます。

また、当社では、取引先での取り組みの実効性を確保するため、2016年４月より新規取引先採用審査および既存取引先定期評価を行い、必要に応じて現地監査も実施しています。

■新規取引先採用審査
後述する「サプライヤーセルフチェックシート」の回答内容を基に総合的な採用審査を行い、所定の基準を満たしていることを確認したうえで取引を開始しています。

■既存取引先定期評価
主要品目の調達先を中心に重要取引先を選定し、新規取引先採用審査と同様に「サプライヤーセルフチェックシート」に基づく定期評価を実施しています。定期評価の結果は、取引先に個別でフィードバックを行い、その内容を総合に確認、必要に応じて低評価項目に対する改善要求を行っています。

※既存取引先定期評価の流れ

• Step1: 後述のサプライヤーセルフチェックシートを用い、取引先に自己評価を依頼する。CSR、人権、ESGに加え、品質、価格等を含む計13項目について調査を実施する。
• Step2: 取引先の自己評価結果を踏まえ、自社にて改めて評価を行い、スコアの低い取引先を抽出する。
• Step3：調査に回答した全ての取引先に対して評価結果をフィードバックするとともに、低スコアの取引先に対して改善要望を提示する。
• Step4: 取引先の是正状況を確認し、改善が完了するまで継続的にフォローを行う。

■サプライヤーセルフチェックシートの運用
新規取引先の採用審査および既存取引先の定期評価では、事前に「サプライヤーセルフチェックシート」による自己評価を依頼しています。このセルフチェックシートでは、一般的な評価項目である品質や価格、供給、技術力といった項目に加え、2023年度からは、加盟しているグルーバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）が策定した標準アンケートツール（共通SAQ）を基に、CSR、人権、ESGに関する項目を拡充し、計13の項目に対して方針、体制、取り組み、是正に関する仕組みの有無を確認しています。

■調達部門社員への教育
サプライヤー評価およびCSR調達方針の浸透を目的として、物流資材部門の社員を対象に、説明会を実施しています。また、社内外講師による集合研修などを実施し、調達部門の担当者および管理職に対して、調達コンプライアンスに関する教育を行っています。これらの取り組みを通じて、サプライチェーンにおけるCSR、人権、ESGリスク管理の重要性について理解を深め、組織全体への浸透を図っています。

■人権デューデリジェンスの取り組み

• 調達部門の取り組み 
  既存取引先定期評価を通じて、重要取引先を中心にサプライチェーン上の人権リスクも特定、評価しています。是正が必要と認められる場合は、対象となる事項に対する改善要求とその改善状況の継続的なモニタリングを実施しています。Tier1の取引先のみならず、その仕入先への「サプライヤーセルフチェック」の展開も依頼し、可能な限りTier2の取引先までリスク評価を行っています。
  また、2024年度から2025年度にかけては、重要取引先以外の取引先についても所在国と業種ごとのリスクを定量的に評価し、270社を抽出した。この270社に対して「サプライヤーセルフチェックシート」を用いた人権リスク評価を実施しており、2024年度は約半数の140社へセルフチェックを依頼しました。2025年度は残りの130社への依頼を予定しています。
  それぞれの人権リスク評価の結果、2024年度は計22社が高リスク懸念先として特定されました。高リスク懸念先に対して、当社のサステナビリティ基本方針、人権方針およびCSR調達ガイドラインの周知を行い、各社における体制整備の促進に向けた指導を実施しています。あわせて、各項目において望ましい具体的な対応例を提示し、継続的な改善を促しています。いずれの取引先も改善済み又は改善活動中であることを確認しています。引き続き、取引先の改善を促進していくことでサプライチェーン全体の改善を図っていきます。
  
  なお、新規取引先については、人権リスク評価の結果を取引開始要件の１つとし、低い評点が認められる場合、その対応方針を取引先に示し、継続的なモニタリングを行う等の適切な対応を図っています。
• 調達部門以外の取り組み 
  2024年度は、人権デューデリジェンスの対象範囲を、当社拠点の敷地内等でサービスを提供する取引先や、当社製品の加工を委託する取引先（以下、「サービス等の取引先」）まで拡大しました。
  2024年度は、対象となる約270社のサービス等の取引先に対し、「サプライヤーセルフチェックシート」を用いて人権リスク評価を実施しました。人権リスク評価の結果、高リスクの懸念がある取引先は４社と特定され、継続的にフォローアップを実施し、改善を図りました。
  また、対象となったサービス等の取引先に対しても、調達部門で使用するCSR調達ガイドライン等を周知し、調達基準を遵守することを求めました。

調達部門では、CSR調達の取り組みを進めるため、グルーバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）のサプライチェーン分科会に参加しています。異業種を含めた他社との活動を通じて、社会の動向を把握、自社課題の抽出とその解決に向けた取り組みやモニタリングを適切に推進しています。

製錬事業では、高効率で環境負荷の極めて低い「三菱連続製銅法」により、高品質の製品を製造・販売しているほか、製錬プロセスを活用し、E-Scrap等から有価金属を効率的に回収し、リサイクルするシステムを確立しています。また、「三菱の金」ブランドのもと、個人向けに「マイ・ゴールドパートナー」等の貴金属地金商品・サービスを提供しています。資源循環事業では、パートナー企業と共同で家電、自動車の廃製品のリサイクル工場を運営するとともに、製錬部門との連携を活かして資源循環モデルの拡大に取り組んでいます。

当社直島製錬所およびグループ会社の小名浜製錬株式会社小名浜製錬所は、2024年10月4日付でThe Copper Mark（以下、「Copper Mark」）認証を取得しました。
Copper Markは2019年に設立された、銅産業の「責任ある生産」ならびに国連が提唱するSDGsへの貢献を示す枠組みです。銅、モリブデン、ニッケル、亜鉛のバリューチェーン全体にわたり、責任ある事業慣行を促進するための業界を代表する保証の枠組みであり、これらの金属のバリューチェーンに係わる企業や組織と連携し、企業や組織が、独立検証された責任ある事業慣行に対する要請がますます高まっている状況をより深く理解し、それに応え、持続可能な開発に積極的に貢献できるようになることを目指しています。
当社グループは、2023年12月よりCopper Markの認証取得手続きを開始し、独立した第三者機関の審査を経て認証取得に至りました。このたびの認証取得は、当社グループが中期経営戦略2030において重点マテリアリティ（重要課題）として設定している、「地球環境への貢献」「持続可能なサプライチェーンマネジメント」「人権の尊重」に関するさまざまな取り組みが着実に成果をあげていると客観的に評価されたものです。
当社グループは「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」ことを私たちの目指す姿と定めています。これからも銅製錬所の持つ役割を最大限活かし、目指す姿の実現に取り組んでまいります。 

高機能製品事業は、半導体、自動車、ヘルスケア、エレクトロニクス向けを中心に素材・製品を供給しており、半導体分野を中心に高付加価値の製品・ソリューションを提供するグローバル・ファースト・サプライヤーを目指しています。
次世代自動車市場に向けては、省エネルギーを目的として主に自動車ガラスに使用されている熱線カット塗料、各種センサ等の車載用電子部品を供給しています。半導体製造・エレクトロニクス市場向けには、半導体製造装置向けシリコン加工品や半導体製造装置用シール製品等を供給しています。産業機器・ロボット・インフラ向けには、MRIや科学研究に利用される超電導線等を供給しています。
このように、高機能製品における事業は、社会のメガトレンドに対応した高付加価値な製品の提供を通じ、新たなモビリティの普及をはじめ、社会の発展に広く貢献しています。

超硬製品事業では、金属部品の加工に不可欠な切削工具や超硬工具（土木建設工具、鉱山工具、耐摩工具等）を供給しています。製造・販売拠点は、米州、欧州、中国、アジアとグローバルに展開しています。当社は、高い技術と信頼性により、お客さまのご要望に沿った付加価値の高い製品・サービスの提供を通じてさまざまな分野のものづくりを支えており、特に日本では大きなシェアを占めています。また、超硬合金の主原料であるタングステンはレアメタルの一種であり、鉱物資源としての調達リスクが顕在化する可能性がありますが、当社は使用済み超硬工具の回収・再資源化にも注力しています。欧州でタングステン原料の製造販売、リサイクル事業を担うH.C. Starck Holding (Germany) GmbH （H.C. Starck）が当社グループに加わり、サプライチェーンのさらなる強化を進めています。

再生可能エネルギー事業では、地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電等、再生可能エネルギーの安定供給を通じて脱炭素社会の構築に貢献しています。

関連事業では、鉱⼭跡地を整備し、観光坑道として活⽤しています。
セメント事業では、主原料となる石灰石の鉱山から、セメント工場、輸送・販売、生コンクリート工場、建設会社等、幅広い事業体制を構築しています。これにより、社会インフラの整備に貢献しているほか、国内外に製造・販売拠点を展開するなど、グローバルに活動しています。また、普通ポルトランドセメント等の汎用品に加え、低発熱型セメントや高強度コンクリート用セメント、無収縮グラウト材等、高品質の製品を供給しています。さらに、セメント工場では他産業で処理が困難な廃棄物を積極的に受け入れ、約1,450℃の高温焼成プロセスで無害化し、有効活用することで循環型社会の構築に貢献しています。

銅は、ベースメタルの中でも特に幅広い用途に使用されており、短期的な金属価格や為替変動リスク等は存在しますが、新興国でのインフラ整備等により、長期的な需要は堅調に推移するものと予想されます。
しかし、銅は地球上での産出地域が限られており、資源獲得競争が激化しているため、優良な産地は希少になりつつあります。近年では、資源保有国における自国資源保護の政策や環境意識の高まりによる開発反対運動等が増加しています。また、新規に開発される鉱山は高所や深部での採掘が必要であり、品位も低下し、不純物も増加しています。そのため、クリーンな銅精鉱の確保は今まで以上に重要な課題となっています。

当社は、1987年に自社鉱山である国内の明延鉱山を閉山後、主原料である銅精鉱^※を海外鉱山からの輸入に依存しており、その安定調達のため海外鉱山への出資を進めています。当社では、出資にあたり、鉱山開発によって生じる環境負荷の低減や地域社会の持続可能な発展のため、法令遵守はもちろん“Social License to Operate”の考え方を重視し、出資先の鉱山では生態系への影響最小化に努めています。また、出資比率に応じて、現地鉱山に人材を派遣し、環境や地域社会に配慮した持続可能な鉱山開発をサポートしています。
また、当社が出資しているマントベルデ鉱山では、「全ての業務上の疾病は予防可能」であり、「全ての事故は改善の機会」と考え、従業員の災害ゼロという目標の継続的な達成を目指しています。従業員や請負業者に対する表彰や研修を通じて、強化に努めています。
海外鉱山における生物多様性の取り組みについては、「生物多様性に関する取り組み（TNFDに則った開示）」を参照ください。

金属資源の安定的な確保と持続的な社会発展のためには、資源の効率的な循環がますます重要になっています。 特に、テレビやパソコン、携帯電話等の廃電気・電子機器（WEEE）には、貴金属、レアメタル等の希少かつ有用な金属が多く含まれ、また、天然の鉱山に比べて環境や地域への影響が少ない高効率な採掘（リサイクル）が可能なため、 これら“都市鉱山”※からの金属リサイクルが注目されています。
当社グループは、1世紀以上にわたり培ってきた非鉄金属の製錬技術やリサイクルに関する豊富な技術・ノウハウを活かし、特にＥ-Scrap（WEEEを解体、破砕、選別して得られる基板類からなるリサイクル原料）のリサイクルに積極的に取り組んでいます。
当社は、独自に開発した銅製錬プロセス「三菱連続製銅法」の優位性と高度な操業ノウハウのほか、グローバルな集荷体制を構築し、受け入れ・処理能力のみならず、オンラインE-Scrap取引プラットフォーム「MEX」等のサービスも整備・強化してきました。当社は世界60ヵ国以上のリサイクラーとのE-Scrap情報網を有しており、2018年2月に、オランダにおいてE-Scrapの受け入れ・検品・サンプリングを行うMM Metal Recycling B.V.を開設し、2024年9月には欧州地域におけるリサイクル事業の統括拠点としてMitsubishi Materials Europe B.V.を開設し、環境政策面などで世界をリードする欧州を中心として、拡大するE-Scrap市場への対応を進めています。

近年、世界中で耐用年数を越えた大量の電気・電子機器がWEEEとして廃棄され、これらを都市鉱山として有効活用する潜在的な価値が期待されています。一方、不適切な処理方法により、鉛や水銀などの有害物質による環境汚染の懸念も存在します。この問題に対し、EU（欧州連合）は、2003年にWEEEの発生抑制や再利用やリサイクルの促進を目的としたEU指令を採択しました。
また、EU域内の適正なWEEE取引と処理を推進するため、リサイクルチェーンに関わる企業の認証制度が整備されつつあります。当社の直島製錬所と小名浜製錬（株）小名浜製錬所は、2016年秋に日本企業として初めてWEEEフラクション（E-Scrap）の最終処理に係る基準の適合認証を取得しました。また、バーゼル法第15条に基づく再生利用等事業者認定を直島製錬所と小名浜製錬所の双方で取得しております。
2025年1月よりバーゼル条約附属書改正が行われ、全てのWEEEの越境移動は事前通告（PIC）制度の対象となりました。欧州でも2024年に廃棄物輸送規制が改訂されるなど、リサイクル資源の越境移動厳格化並びに地産地消化を進める動きが顕在化しつつあります。当社グループは、従来培った技術と知見、国内外のサプライヤーとの強固なネットワーク等を活かし、お客さまと密にコミュニケーションを取りながら、変わりゆく法規制等に適切に対応、今後も責任あるE-Scrapリサイクルのリーディングカンパニーとして、社会の持続的発展に貢献していきます。

銅製品の原料である銅精鉱については、出資先である海外鉱山からの買鉱を中心とした調達を行っており、国内の製錬所へ安定的に供給しています。当社は、直接的な鉱山経営を行わないノンオペレーターの立場ですが、グローバルな調達活動をする企業として持続可能な開発への責任を果たしていきたいと考えています。
また、買鉱先の鉱山会社に対しては、当社が出資する前にサステナビリティ投融資ガイドラインの遵守を要請するとともに、遵守状況の確認のために定期的にアンケート調査等を実施し、必要に応じて状況の把握や改善を申し入れています。さらに、環境保全や人権尊重をグローバルなサプライチェーンの管理における重要な考慮事項と位置付け、これらを事業プロセスに組み込んでいます。

米国の「金融規制改革法」は、コンゴ民主共和国（DRC）およびその隣接国の鉱物が、人権侵害や暴力行為を行う反政府軍の武装資金源となることを防ぐため、米国上場企業に対し、タンタル、錫、タングステン、金の4鉱物（3TG）を「紛争鉱物」と定義し、原産国の調査と調査結果の開示を義務付けています。近年、EUを中心に「紛争鉱物」の範囲が拡大し、より広く「責任ある鉱物調達」という観点からコバルトや銀についても検証の対象となっています。この動向に連動して、OECD（経済協力開発機構）やSEC（米国証券取引委員会）のほか、RMI^※1やLBMA（ロンドン貴金属地金市場協会^※2）やLME（ロンドン金属取引所^※3）等が、紛争鉱物問題（責任ある鉱物調達管理）に関するガイダンス等を策定しています。
当社は、金、銀、銅、鉛および錫を製錬する責任ある事業者としてこれらの世界的な要請に対応するため、金属原料の供給業者に対して、各ガイダンスに規程されたデューディリジェンス基準に基づいた効率的な調査を行う等の取り組みを進めており、責任ある鉱物調達方針を策定し公開しています。

当社の「責任ある鉱物調達方針」に反する行為があった場合、「責任ある鉱物調達ホットライン」にご連絡ください。

当社では、2011年6月からEITI^※1（採取産業透明性イニシアチブ）が推進する「鉱物資源に関わる資金の流れの透明性確保に向けた活動」の原則を支持してきました。 また、紛争鉱物問題に関しても、2012年から準備を進め、2013年8月以来、LBMA（ロンドン貴金属地金市場協会）^※2から、「金」に関する紛争鉱物不使用の認証を継続取得し、「銀」について新たに運用を開始しています。さらに、 2014年2月から「錫」に関するRMI^※3のRMAP^※4認証を毎年取得しています。

当社グループで製造する銅地金および鉛地金はLME（ロンドン金属取引所）においてブランド登録されています。LMEが上場ブランドに対して責任ある調達の要件を導入する方針を打ち出したことを受け、当社でも下記の「責任ある鉱物調達方針（銅、鉛）」を規定し、LMEの調達要件を満たした責任ある鉱物調達を実践しています。

当社では、プラチナとパラジウムの製錬をグループ会社のマテリアルエコリファイン（株）に委託しておりましたが、2025年4月1日より小名浜製錬（株）が当該事業を承継しました。これに伴い、小名浜製錬（株）では2025年4月に「責任ある鉱物調達方針（プラチナ、パラジウム）」を制定しました。プラチナ、パラジウム製錬の原料は、当社直島製錬所貴金属工場由来の原料に加えて、当社グループ外からも購入していることから、小名浜製錬（株）ではLondon Platinum and Palladium Market（LPPM）のResponsible Platinum/Palladium Guidanceに則り、人権侵害、テロリストへの資金供与、マネーロンダリング、不正取引等に係る原料サプライチェーンのリスク管理体制を整備しました。そして2025年7月には第三者機関による保証監査を受けた結果、小名浜製錬（株）としてLPPM Good Delivery認証を得ることができました。

当社のタングステン製錬を担当するグループ会社の日本新金属（株）は、2021年6月に従来の「紛争鉱物マネジメント方針」を拡張し、より幅広い地域と鉱物に対象範囲を拡げた「責任ある鉱物調達マネジメント方針」として改訂しました。日本国内でタングステン製錬を行う企業として、製錬工程に投入される原料が「責任ある鉱物調達」ガイドラインに沿った原料であることを確保するとともに、社外のタングステン製錬企業から購入する原料についても、同様の管理を進めています。さらに、2021年11月には、「CFS認証」から発展した「責任ある鉱物保証プロセス（RMAP）」の認証を取得し、2025年1月には更新審査の結果を踏まえ、同認証の更新・延長が認められました。

H.C. Starck Tungsten Powdersは、責任あるサプライチェーン管理の実現に向け、環境・社会面を含む各種国際基準に基づいた管理体制を構築しています。統合マネジメントシステム（IMS）および責任あるサプライチェーン管理システム（RSCM）については、国際的に認知された認証機関による定期的な監査・認証を受けています。
また、RSCMはOECDの「責任ある鉱物サプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」およびEU紛争鉱物規制（EU Regulation 2017/821）に準拠するとともに、責任ある鉱物調達に関する国際的枠組みであるResponsible Minerals Initiative（RMI）にも整合した管理体制として運用されています。ドイツのサプライチェーン・デューディリジェンス法（LkSG）の要求事項についても、第三者認証機関による監査を受け適合性が確認されています。
さらに、同社はドイツ本社において環境管理制度「EMAS（Eco-Management and Audit Scheme）」を導入しており、毎年の環境声明を通じて、自社およびサプライチェーンに関する環境・気候関連の情報を開示・管理しています。