マテリアリティ(重要課題)の特定と見直し

当社グループは、社会全体の持続可能性(サステナビリティ)が企業活動の将来に重大な影響を与えるとの認識に立ち、企業活動を通じて解決していく重要な社会課題のうち、重要度の高いものをマテリアリティとして特定しています。特定したマテリアリティ(重要課題)は、事業活動に活かすとともに、取り組みとその成果をサステナビリティレポートで開示しています。
当社グループのマテリアリティは、持続可能性報告の国際ガイドラインであるGRIガイドラインのフレームワークをベースにマテリアリティアセスメントを実施し、2007年度に9項目マテリアリティを特定、2015年度には7項目に再編しました。その後の外部環境変化等を踏まえ、2020年3月に公表した中期経営戦略(22中経)では、10項目に更新しました。
また、2023年2月に公表した中期経営戦略(中経2030)において、以下の選定プロセスに沿って、さまざまな観点から課題要素を抽出し、それぞれのステークホルダーにとっての重要度と当社グループの「私たちの目指す姿」に照らした重要度の2軸で整理しました。そして、戦略経営会議や取締役会において重要度の議論を重ね、優先順位付けを行い、重点テーマ、重点テーマに対する取り組み内容および目標を再設定しました。
また、当社では、経営環境等の変化を適時適切に捉え必要な対応を行うために、マテリアリティを毎年見直すこととしています。2025年度は、マテリアリティの重点テーマを一部見直しました。

重点テーマの追加

  • 「資源循環の推進」に「資源循環地域戦略の立案と実行」を追加
  • 「持続可能なサプライチェーンマネジメントの強化」に「パンデミックや自然災害への対応」を追加
  • 「価値創造の追求」に「収益に結び付く競争優位性の構築」を追加

重点テーマの削除

  • 「SCQ課題への対応強化」から「感染症予防」を削除

重点テーマの変更

  • 「情報セキュリティの強化」の「ITグローバルガバナンスの強化」を「ITグローバルガバナンスの強化(ITリテラシー含む)」に変更
  • 「SCQ課題への対応強化」の「重大な品質不適合の撲滅」を「規格外品を発生させないための仕組みの構築と実行」に変更
  • 「価値創造の追求」の「ものづくり力の強化」を「マーケティング力、ものづくり力、販売力の強化」に変更
  • 「財務リスク」の「債務保証引き受け関連会社等の経営・財務状態のモニタリング」を「金属価格上昇による運転資本増加および資本効率悪化への対応」に変更

2025年4月1日時点のマテリアリティ及び重点テーマは以下のとおりです。

マテリアリティ

重点テーマ

資源循環の推進

高度なリサイクル技術による資源循環のデザイン推進

リサイクル可能な製品の開発・提供

資源循環地域戦略の立案と実行

地球環境問題対応の強化

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み強化

生物多様性の確保/環境負荷低減

再生可能エネルギーの開発・利用促進

人的資本の強化

労働力不足への対応

人材確保と育成の強化

DE&I推進

柔軟な働き方の推進

個の尊厳と基本的人権の尊重

コミュニケーションの活性化

ステークホルダーとのエンゲージメント強化

顧客満足度の向上

地域社会との対話、共生の推進

情報セキュリティの強化

ITグローバルガバナンスの強化(ITリテラシー含む)

情報漏洩防止

IT資産管理の強化

SCQ(※)課題への対応強化

※Safety & Health(安全・健康最優先)、Compliance & Environment(法令遵守、公正な活動、環境保全)、Quality(『顧客』に提供する製品・サービス等の品質)

労働災害の未然防止

心身ともに働きやすい職場づくり

コンプライアンスの徹底

グループガバナンスによる内部統制の拡充

コーポレート・ガバナンスの強化

有害物質の敷地外漏洩防止、環境法令違反撲滅

規格外品を発生させないための仕組みの構築と実行

持続可能なサプライチェーンマネジメントの強化

原材料の調達多様化

サプライチェーンにおける人権への配慮

パンデミックや自然災害への対応

DXの深化

業務プロセスの変革

オペレーション強化

顧客接点高度化、ビジネスモデル変革

価値創造の追求

収益に結び付く競争優位性の構築

新規事業創出プロセスの構築と実行

マーケティング力、ものづくり力、販売力の強化

地政学・地経学リスク

投資戦略の定期的な見直し

海外リスク海外拠点からの個別カントリーリスクの情報収集・共有

海外拠点との連携によるカントリーリスクを含む海外リスクに関する情報収集・共有

海外事業におけるリスク低減・回避策やBCP策定・定期的な見直し

財務リスク

グループ最適なキャッシュマネジメントシステムの導入・運用

保有資産の時価の把握および固定資産減損の兆候の有無の確認

金属価格上昇による運転資本増加および資本効率悪化への対応

年金資産運用における安全性・収益性を考慮した投資配分

選定プロセス

STEP1.

課題の把握
2015年にGRI指標、OECDガイドライン、SRI/ESG設問項目等を踏まえてESG・サステナビリティ視点から課題要素を洗い出し。最新の社会・環境・経済動向および当社が関連する市場動向や当社グループの中長期的な企業価値向上への取り組みの観点から国際的なガイドラインや原則も考慮し、課題要素を抽出。

STEP2.

課題の整理、評価
それらの課題要素に加え、前年度に設定したマテリアリティを含め、多様なステークホルダーそれぞれにおける重要度と、当社グループの「私たちの目指す姿」に照らした重要度の2軸で整理。全執行役および取締役により整理された課題と、それぞれの課題に対する重要テーマについて、ステークホルダーと当社における重要度の観点で議論、評価。

STEP3.

課題の特定
2軸での重要度が「非常に高い」から「高い」までの課題を優先順位付けし、マテリアリティおよび重要テーマを見直し、再定義。

STEP4.

取り組み内容、目標の設定
再定義したマテリアリティおよび重点テーマに対する取り組み内容と目標を設定。取り組みの進捗状況・実績を定期的に開示。経営環境等の変化を適時適切に捉えて必要な対応を図るべく、毎年見直しを実施。