資源循環ビジネスモデルの全体像

資源循環ビジネスモデルの全体像

当社グループは複合事業体であり、川上の資源から川中の素材、川下の加工品に至る幅広い技術・ノウハウを有しています。それらを全社横断的に活用することで、さまざまな廃棄物から資源を回収してリサイクルする循環型ビジネスモデルの構築に取り組んできました。各事業において、資源から素材、加工品、リサイクルを経て再び素材へと戻る循環型価値連鎖を追求することで、循環型社会システム(サーキュラーエコノミー)の実現に貢献していきます。
資源循環の拡大について、当社の強みである家電リサイクル事業での高度な分解・分離技術と、製錬事業でのリサイクル技術を活かして、その対象範囲、展開する地域、規模を拡大していくことでバリューチェーン全体の成長を実現していきます。
金属資源の循環では、使用済み、または廃棄された製品を回収し、分解・分離し、製錬等のプロセスに投入して有用な金属元素を取り出し、それらを高機能な素材・製品に加工・製造し、市場に供給していきます。
このように、資源を循環する「静脈」から高機能素材・製品の供給を行う「動脈」へ、そして市場を介してまた「静脈」へという、資源循環のデザイン・構築を実践していくとともに、再生可能エネルギー事業は創生した再生可能エネルギー電力をこれらの事業全体に対して供給し、カーボンニュートラル実現に向けたGHG削減も進めます。

三菱マテリアルグループの資源循環ビジネスモデル

資源循環ビジネスモデルの追求

活動テーマ

2025年度の活動実績

自己評価

2026年度以降の活動目標・予定

リサイクル品の処理拡大

(製錬・資源循環事業)

直島製錬所のE-Scrap処理能力増強を計画

A

資源循環の推進に向けたネットワーク強化・規模拡大

小名浜製錬(株)小名浜製錬所にリサイクル原料前処理強化のための施設の設置および計画

E-Scrap類の処理拡大によるリサイクル率アップ

レアアース、レアメタルリサイクル事業の創出

資源循環システムの牽引者を目指す

トレーサビリティの徹底等による安心できるリサイクルシステムの提供

(製錬・資源循環事業)

リサイクル金属ブランド「REMINE」の新シリーズとしてISOに準拠したマスバランス電気銅の供給サービスを開始し、計7製品体制へ拡充

A

他製品へマスバランス供給スキームを段階的に拡大

北米での二次原料製錬の事業基盤を強化し、グローバル展開を加速

製錬技術確立とパートナー連携により北米事業の本格稼働を推進

マレーシアにおける家電リサイクル事業化検討

法制化後に投資判断、他地域への展開検討

ユーザーとの資源循環システムの実施・管理方法の確立、対象ユーザーの拡大

ユーザーとの資源循環システムの実施・管理方法の確立、対象ユーザーの拡大

家電リサイクル事業の拡大、自動化の推進、回収物高付加価値化

家電リサイクル事業の拡大、自動化の推進、回収物高付加価値化

家電リサイクル操業管理システム、型番認識技術の導入拡大(他拠点、上流工程)

家電リサイクル操業管理システム、型番認識技術の導入拡大(他拠点、上流工程)

HVモーターリサイクル技術、LIBリサイクル技術の実証

HVモーターリサイクル技術、LIBリサイクル技術の事業化

フッ素資源リサイクル事業の推進

(高機能製品(電子材料))

リサイクル量は1,172t/年、対計画2%減

B

プラント安定稼働とリサイクル品使用量の達成

2027年3月フッ化水素の製造を終了し、プラントを停止予定

原料のリサイクル比率は14%

タングステンリサイクル率の向上

(タングステン事業)

タングステンリサイクル処理能力増強の事業性評価を実施

A

タングステンリサイクル処理能力の増強

自己評価 A:目標達成 B:概ね目標達成 C:目標未達成

最終処分場を必要としない資源リサイクル

非鉄製錬所 都市鉱山からの資源再生

三菱連続製銅法

当社が独自開発した三菱連続製銅法は、3つの炉を樋で連結することで、銅精鉱・リサイクル原料から連続的に粗銅が得られます。設備がコンパクトであり、省エネルギー、低コスト化にも役立つことから、環境負荷が極めて低く、高効率を特徴とする製銅プロセスです。

セメント工場 他産業からの処理困難物を受け入れて無害化し、安定処理

高温焼成プロセス

各種原料(廃棄物・副産物含む)は、原料工程で調合され、焼成工程で水硬性の鉱物になるように高温で焼成されます。最高温度(1,450℃)に達して所定の化学反応を終えた後、一気に冷却されてクリンカと呼ばれる中間製品となります。

  • MFC:仮焼炉

セメント工場における廃棄物処理の特徴

  • 大量の廃棄物を処理可能
  • 廃棄物を無害化処理
  • 二次廃棄物が発生しない(最終処分場の延命)

家電リサイクル工場 使用済み家電製品を解体し、回収物を原料として供給

家電リサイクルによる環境負荷削減効果(2025年度のLCA分析評価)

家電リサイクルを実施して、使用済み家電製品から回収した資源を新しい素材に再利用した場合

項 目

実績値

GHG排出量削減効果(CO2換算)

17万t

天然鉱物資源消費量削減効果

44万t

エネルギー使用量削減効果(原油換算)

9万t

埋立処分量削減効果

12万t

上表にはフロン(エアコン、冷蔵庫、洗濯機の冷媒フロンおよび冷蔵庫の断熱材フロン)回収による影響は考慮しておらず、回収フロン約541tをCO2削減量として換算すると約108万tとなります。

  • LCA評価対象の家電リサイクル工場は以下となります。
    • 北海道エコリサイクルシステムズ(株)
    • 東日本リサイクルシステムズ(株)
    • 関西リサイクルシステムズ(株)本社工場・第二工場
    • パナソニック エコテクノロジー関東(株)
    • 中部エコテクノロジー(株)
  • 環境負荷削減効果の評価には「国立研究開発法人 産業技術総合研究所 AIST-IDEA Ver.4.0」を使用しています。

銅製品の安定供給に向けて

当社は、環境に配慮した銅鉱山から産出された銅精鉱を使用し、三菱連続製銅法の優位性を活かしながら世界最大規模の処理能力を誇るリサイクル事業を展開し、よりクリーンな非鉄金属素材を安定供給しています。EV化、IT化、脱炭素社会への移行等に伴い、銅や貴金属の重要性が増す中で、環境に配慮した供給責任を果たすことで、社会の発展と持続可能な社会の構築に貢献していきます。

マテリアルグリッド体制

超硬工具の安定供給に向けて

超硬工具の主原料となるタングステンは、安定供給の確保が政策的に重要であるとされるレアメタルの一種です。原料鉱石が一部の国や地域に偏在しており、国際関係の不安定化に伴って価格の高騰や入手リスクが顕在化する可能性があります。当社では、使用済み超硬工具のリサイクル活動を積極的に推進し、今後もタングステンの安定供給に取り組みます。

2020年度

実績

2021年度

実績

2022年度

実績

2023年度

実績

2024年度

実績

2025年度

実績

超硬工具リサイクル

原料比率

41.8%

43.5%

50.0%

56.0%

58.6%

59.8%

タングステンの資源化プロセス

各事業におけるリサイクル

製錬・資源循環事業

レアメタルのリサイクル

E-Scrap等にはレアメタルのPGM※が含まれており、当社グループの小名浜製錬(株)では、直島製錬所で得られるPGMの中間品等を精製してメタルや化合物の形で製品化しています。
特に、自動車や電気・電子分野の重要な材料である白金・パラジウムについては、市場での信頼性を確保するためにLPPM(London Platinum & Palladium Market)へのブランド登録申請を行い、2012年9月に認証を取得しました。今後も、製品の品質向上に努めるとともにレアメタルの安定供給を図ります。

  • Platinum Group Metals:白金族金属

レアメタルのリサイクルの流れ

スクラップのリサイクル

非鉄製錬所では製錬技術を活かしたリサイクルを行っています。廃家電や廃自動車等から出るシュレッダーダストや使用済みバッテリー、基板・コネクタ等のE-Scrapといった各種スクラップを受け入れ、熱エネルギーを回収したうえで、有価金属を回収し、再資源化しています。

家電リサイクル

家電製品は、鉄・アルミニウム・銅等の金属や、ガラス、プラスチック、ゴム等、多くの素材をさまざまに組み合わせてつくられています。家電メーカーと連携のうえ操業を行っている家電リサイクル工場※2では、手解体および破砕・選別処理を行い、部品・素材の選別を高度化し、回収した素材の付加価値および再商品化率を向上させています。また、銅系回収物やプリント基板は、銅製錬プロセスを利用して銅や貴金属を回収し、当社グループのシナジー効果を最大限活用しています。2025年度に当社出資の5社6工場で家電製品2,584千台(6社7工場では3,444千台)をリサイクルしたことにより、削減された埋め立て処分量は11.6万t※3に相当します。

ロボットによる解体部分の自動ピッキング

  1. 主要パートナー:(株)日立製作所、シャープ(株)、パナソニック(株)
  2. LCA評価対象の家電リサイクル工場は以下のとおり
  • 北海道エコリサイクルシステムズ(株)
  • 東日本リサイクルシステムズ(株)
  • 関西リサイクルシステムズ(株)本社工場・第二工場
  • パナソニック エコテクノロジー関東(株)
  • 中部エコテクノロジー(株) 

ISOに準拠したマスバランス電気銅の供給サービスを開始
~「REMINE」新シリーズとしてラインアップに追加~

当社は、ISO準拠が確認されたガイドラインに基づき、マスバランスクレジットモデル※4を適用した電気銅の供給サービスを開始しました。本サービスは、顧客の求める環境価値をISO準拠という高い信頼性とともに提供するものです。
鉱石由来の銅精鉱と多様なスクラップ原料を混合して銅を製造する一般的な製錬所では、リサイクル材料や、廃自動車由来の材料など、特定の材料に由来する電気銅をお客さまに供給することは困難です。この課題を解決する手法として、近年注目されているのがマスバランスクレジットモデルです。
当社はこのたび、銅製品にマスバランスクレジットモデルを適用するためのルールを明確にした「銅製品のマスバランスクレジットモデルガイドライン」(以下、本ガイドライン)を策定しました。本ガイドラインの策定には、当社に所属するISO TC 308※5エキスパートが参画し、ISO準拠という高い信頼性と、事業運営における実行可能性を両立させました。
さらに、一般社団法人日本LCA推進機構(理事長:稲葉 敦氏)によるクリティカルレビュー※6を経て、業界で初めて※7第三者によりISO22095※8および2026年1月に発行されたISO22095-2※9に準拠していることが確認されました。
本ガイドラインに基づきISOに準拠したマスバランスを適用する電気銅の供給サービスは、当社のリサイクル金属ブランド「REMINE」の新シリーズとしてラインアップに追加されます。「REMINE」専用Webサイトでは、本ガイドラインおよび第三者によるクリティカルレビュー証書の参照が可能です。なお、本サービスはまず電気銅への適用から開始し、順次、当社の銅加工製品へと展開していく予定です。

当社グループは、「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」ことを「私たちの目指す姿」と定めています。今後も「REMINE」シリーズの製品の供給を通じて、限りある資源を最大限に活用し、目指す姿の実現に取り組んでまいります。

  1. 原料が有する特定の特性をクレジットとして発行し、発行したクレジットを製品または製品の一部に付与する方法を用いたマスバランスモデル。マスバランスモデルとは、ISO 22095:2020において定義された5つのChain of Custodyモデルのひとつであり、特定の特性を有する原料または製品が、定義された基準に従って、その特性を持たない原料または製品と混合されるモデル。Chain of Custodyとは、関連するバリューチェーンの各段階を通過する過程において、入力と出力および関連情報が転送、監視、制御されるプロセス。
  2. ISO TCは、国際標準化機構の中で、特定の技術分野に関する標準を策定するための委員会。ISO加盟国で構成され、規格の検討や作成を行う。TC308はISO 22095、ISO 22095-2などを所管する。
  3. 本ガイドラインがISO 22095、ISO 22095-2の要件を満たしているどうかをISO TC308エキスパートが確認するプロセス。
  4. ISO 22095、ISO 22095-2に準拠していることが第三者により確認された点において業界初。2026年1月現在、当社調べ。
  5. ISO 22095:2020,
    Chain of custody—General terminology and models
    マスバランスモデルを含む5つのChain of Custodyモデルに関する要件が定められている。
  6. ISO 22095-2:2026,
    Chain of custody—Part 2: Requirements and guidelines for mass balance
    あらゆる業界を対象にマスバランスモデルを適用するための要件と指針が定められている。

タングステン事業

タングステンのリサイクル

希少な金属を含む廃棄物は、希少金属の含有率が高く、天然資源に比べてより効率良く希少金属を得ることができます。当社グループでは、タングステンが超硬工具をはじめ、半導体や電子材料等の幅広い用途に用いられる重要資源であることを踏まえ、原料から製品まで一貫した生産体制を強みに、日本および欧州を中心とした拠点ネットワークを活用し、グローバルに使用済み製品・スクラップのリサイクルに取り組んでいます。これにより、資源循環の推進とともに、原料の安定確保および供給リスクの低減につなげています。

高機能製品(電子材料)

フッ素資源リサイクル

当社グループの三菱マテリアル電子化成(株)では、フッ化水素酸をはじめ、各種半導体製造用材料、難燃剤や帯電防止剤等の機能を有する材料等、さまざまなフッ素化合物の製造を行っています。2006年度からフッ素化合物を使用するユーザー各社から排出されるフッ化カルシウム廃棄物を回収し、蛍石原料の代替とするフッ素資源リサイクルを行っています。

  • 事業環境の悪化によりフッ化水素の製造を2027年3月に終了いたします。それに伴いフッ素資源リサイクルについても2027年3月をもって終了いたします。

関連事業

廃棄物・副産物のリサイクル

1,450℃の焼成工程を有するセメント工場では、処理困難な産業廃棄物等を無害化処理し、かつ、二次廃棄物を発生させることなく有効利用することができます。石炭灰、建設発生土、汚泥、焼却灰、銅製錬所から副産される銅スラグ、石膏等はセメントの原料として、廃プラスチック、廃タイヤ、木くず等は熱エネルギーとして利用され、セメントに生まれ変わります。

製品のライフサイクルにおける環境への配慮

当社は、切削工具の製品開発段階からリサイクル、廃棄に至る各ライフステージで発生する、製造時のエネルギー消費量や廃棄物量、有害物質の使用量といった環境負荷を定量的に把握・分析し、その低減を目的としたLCA(ライフサイクルアセスメント)に取り組んでいます。

新規に開発する製品については、長寿命の実現、顧客の環境負荷低減、製造時の廃棄物の削減などを評価項目として、日本機械工具工業会(JTA)の環境調和製品評価基準に基づく評価を実施しています。その結果、JTAによる審査を経て、環境負荷低減に貢献する製品として「環境調和製品」に認定されています。