当社グループでは、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じ、当社グループに対する期待や要請を事業戦略や活動に組み込むことが、持続可能な企業経営を進めるうえで重要と考えています。コミュニケーションの機会を充実させながら、ステークホルダーの皆さまの視点をより深く経営に反映することに努めています。

当社グループは、ステークホルダーの皆さまの指摘や提言に応えることを通じて、サステナブル経営の水準を向上させています。主な期待・要請には、以下のように取り組んでいます。ステークホルダーとの期待・要請を把握するためのコミュニケーション方法については、「ステークホルダーとの関わり」をご参照ください。

当社では、毎年開催する定時株主総会を、株主の皆さまと当社の経営トップとが直接対話する貴重な機会として捉えています。そのため、株主の皆さまが、株主総会における報告事項および決議事項について事前に十分検討いただけるよう、当社WEBサイト等において株主総会資料を法定期日前に開示するとともに、早期発送に努めています。また、株主総会資料の情報開示の充実に努めています。

さらに、書面に加えてインターネットによる議決権の行使を可能としているほか、国内外の機関投資家向けの議決権電子行使プラットフォームにも参加しています。株主総会では、映像を用いて議事の内容を分かりやすく説明しているほか、各決議事項に対する議決権の行使結果を、株主総会終了後当社WEBサイト等で公表しています。また、株主の皆さまの利便性向上のため、ハイブリッド参加型バーチャル株主総会（ライブ配信）を実施しています。ライブ配信した株主総会の動画は当社WEBサイトに一定期間掲載しています。

IR室では、アナリストや株主・投資家との対話の内容をCEOおよびCFOに随時報告するほか、四半期ごとに戦略経営会議、取締役会にIR活動として資本市場の評価や関心事をフィードバックしています。また、経営陣とIR室では、対話で得た意見を参考に、IRイベントや開示資料の改善と拡充など、IR活動の改善に努めています。
なお、2026年3月期におけるアナリスト・機関投資家の主な関心事は以下のとおりです。

• 中期経営戦略の見直し・策定に至る背景と社内議論
• 資源循環ビジネスを中心とする成長戦略と競争優位性
• 抜本的構造改革の進捗と収益改善への道筋
• 配当・自己株式取得を含む株主還元方針
• 地政学リスクや市況変動を踏まえた外部環境認識と実力利益の動向

当社は、多種多様なステークホルダーの皆さまとの関わりの中で事業収益を得て、経済的付加価値を生み出しており、その付加価値をステークホルダーへ適切に配分することが、社会的責任を果たすうえで重要であると考えています。

2025年度の当社単体における収入は14,725億円でした。ここには、製品・サービスの販売による売上と、投資配当を含む営業外収益、そして特別利益が含まれています。一方、主にお取引先への支払である事業コストは13,874億円でした。
事業活動を通じて生み出した付加価値は、総収入から事業コストを引いた851億円となりました。

従業員への配分である、法定福利費と退職給付費用を含む人件費は、497億円です。

金融機関等の債権者には、資金借入等の利息として、56億円が配分されています。社会・地域への配分は、政府を通じたものと、自社の社会貢献活動の一環として行ったものとがあります。政府に対しては、会計上の法人税と経費で負担している租税公課の合計で69億円を計上しています。また、地域社会貢献活動方針のもと、「地域での環境保護・保全活動の推進」、「次世代教育・ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの支援」、「地域社会との共生」の3分野に対し、寄付金や施設開放、従業員の役務提供等を含む社会貢献活動として5億円を支出しています。

株主（国内外の法人および個人）への配分である支払配当金は、総額で131億円です。

なお、将来に向けた投資や備えに充当する内部留保は、94億円となりました。

当社グループは、海外での事業活動に際し、まず各国の国情や国民性を理解し、企業市民として現地の一員として活動することを重視しています。また、海外事業で得た収益は可能な限り現地に再投資し、事業の成長と地域の持続的な発展に貢献するよう努めています。

退職一時金に係る債務は232億円、確定給付型年金に係る債務は317億円です。このうち755億円（カバー率137.5%）を年金資産として社外の基金に拠出しています。また、▲12億円を前払年金費用として計上し、残額▲194億円は未認識債務となっています。退職給付費用の未認識債務については、主として10年にわたる定額法に基づいて費用計上しています。

政府からの補助金や助成金等の受給額は1億円でした。なお、当社および当社グループ会社については、政府による株式保有はありません。