生物多様性保全課題については、2019年のIPBES（Intergovernmental science-policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services. 生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム）の地球規模評価報告書において自然が世界的に劣化し、自然変化を引き起こす要因が過去50年間で加速していることが科学的な根拠を元に指摘されています。世界は、2022年に生物多様性条約締約国会議（COP15）における「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択を受け、2030年に生物多様性の損失を止め反転させる、いわゆるネイチャーポジティブ（自然再興）達成に向けた社会経済活動が企業にも求められています。
当社グループは、行動規範第5章に「生物多様性に配慮して、自然との共生に努めます」と定め、生物多様性への配慮を事業の基本姿勢として社内外に明示しています。環境方針では「天然資源の開発等を含めバリューチェーン全体において生態系に配慮した事業活動を行います」としており、生物多様性問題に関する社会環境の変化を踏まえて当社としての取り組み方針をより具体化することが必要と考えられることから、当該環境方針に基づく詳細な方針として、生物多様性保全方針を制定しています。

事業活動と生物多様性に関する依存と影響の把握

事業における依存と影響の把握のため、『ENCORE』を用いて評価を行いました。ENCOREとは、組織が自然関連リスクへのエクスポージャー（感応度）を調査し、自然への依存と影響を理解するためのオンラインツールです。ENCOREによる評価は業種の一般論であるため、評価は自社事業の実態や特徴をふまえて定性的な補正を実施しています。評価はENCOREの評価に倣い、高い順からVH, H, M, L, VLの５段階評価を実施し、ヒートマップを作成しました。ヒートマップの５段階評価は、評価が高ければ悪いというものではなく、リスクだけでなく機会も考慮した結果で、ポジティブ・ネガティブによらず生じ得る依存や影響の度合い・関係性の強さを示すものです。評価が高くなったと項目について考えられる主な理由や特徴は以下のとおりです。

• 自然との接点がもともと大きい銅の調達や再生可能エネルギー事業等は、土地使用面積や土壌関連の項目の評価が大きく出る傾向にありました。
• 水に関する項目は事業横断的に影響が高くなる傾向になりました。これは製造工程において化学物質や重金属が排出されることによる土壌や水を汚染する可能性があることからと考えられます。
• 外乱の項目が高い事業もありましたが、機械の稼働音や照明による生態系への影響が懸念されることからと考えられます。

LEAPアプローチで用いたツールは世界的に共通で使われているものですが、特に日本に特化して詳細な分析を踏まえた確認も行うべく、国立科学博物館が所蔵する維管束植物（種子植物・シダ植物）標本のデータベースを活用し、国内拠点での生息状況の調査を行いました。
調査は、当社直接操業の製造拠点および再生可能エネルギー発電事業区域、休廃止鉱山、社有林計58ヵ所を対象とし、以下の作業を実施しました。
 

1. 社有地について、GISデータあるいは住所に基づいて該当する第二次地域メッシュ(１辺約10km)を抽出。複数メッシュにまたがる場合は該当するものすべてを抽出（70メッシュ）
2. 国立科学博物館が所蔵する維管束植物（種子植物・シダ植物）標本のデータベースから、社有地のメッシュに該当するデータを抽出
3. 環境省レッドリスト2020、都道府県レッドリストのいずれかに合致する標本レコードを抽出

調査結果は、社有地のある計70の第二次地域メッシュで記録されたレッドリスト掲載種として、計1,642標本が該当しました。
レッドリスト別では、環境省と都道府県の両方掲載が577点、環境省レッドリストのみ掲載が138点、都道府県レッドリストのみ掲載が927点になりました。

標本については1800年代や1900年代前半に確認された掲載種もあり、現在は確認できるか不明な種もあることから、今後は多くの希少種の標本が見つかった拠点を中心に現地調査を実施し、生息状況の確認を行うことを検討していきます。

リスクと機会の分析

リスクと機会の分析については、ENCOREの結果や自然との接点の大きいと考えられる事業であることを踏まえ、水力発電、地熱発電、坑廃水処理の３事業を選定し、当社グループの中での売上の割合が大きく自然によるリスクと機会による影響への大きさを考慮して、非鉄金属製錬事業を選定しました。分析によりあげられたリスクと機会の主なものは、以下のとおりです。優先すべきリスクと機会については、★をつけています。
（非鉄金属製錬事業および水力発電事業は2024年１月に実施した試行分析の結果、地熱発電事業および坑廃水処理事業については2025年１月に実施した結果です）

当社は、サステナビリティを分掌するCSuOのもとで生物多様性保全問題への対応を含むサステナビリティ課題への対応を行っています。また、生物多様性保全に関連するリスクと機会への当社グループの戦略的取り組みについては、専門部署を設置し、当社グループの生物多様性保全対応を企画・推進しています。さらに、地球環境グループが事務局を務める「地球環境委員会」では、生物多様性保全に関する社内啓発、活動方針の制定、TNFD提言に基づいた自然関連課題の把握、自然関連のリスクおよび機会の評価・管理、ネイチャーポジティブな社会に向けた活動計画の作成およびその他生物多様性保全に関する協議、情報共有等を推進しています。これらの取り組みは、戦略経営会議、取締役会に報告され、適切にモニタリングされています。（戦略経営会議・取締役会における審議・報告事項）

取締役会では、サステナビリティに関する取り組みのモニタリングに留まらず、異なる視点からサステナビリティへ取り組む方向性を能動的に検討し、社内に示していくことを目的に、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は、生物多様性保全関連の当社の取り組みに関するモニタリングおよびその方法、課題について検討し、その内容を取締役会に報告します。

当社グループでは、本社管理部門においてグループ全体で共通性や優先度が高い、事業運営に深刻な影響を及ぼす重大リスクを特定・評価しています。一方、各事業分野における固有の重大リスクは本社事業部門が特定し、各事業拠点における固有の重大リスクと合わせて包括的に重大リスクを管理しています。
それぞれの重大リスクの特定・評価、対策の実施状況は、当社のSCQ推進本部、戦略経営会議で協議し、モニタリングしています。これらの会議体ではCHRO（Chief Human Resources Officer）が実効責任を担い、監査委員会からも独立して運営しています。また、取締役会では、そのプロセスの実効性について検証、見直しを実施し、ESGリスクを含めたリスクマネジメントを総合的に監督しています。
教育面では、リスクマネジメントの概要から具体的な進め方までを網羅する社内研修や外部講師を招いたリスク感性向上セミナーを実施し、活動品質の向上に努めています。
自然関連課題においても、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクのひとつとして認識し、当社グループのリスクマネジメント活動の中で取り組みを進めています。
当社グループのリスクマネジメント体制および運用状況、重大リスクの選定プロセス等の詳細は、当社サステナビリティレポート2024内の「グループガバナンスによる内部統制の拡充」で開示しています。

当社グループでは気候変動や資源循環に関する取り組みも合わせて進めており、自然に関連して設定している目標は以下のものです。本レポートに記載以外の内容については、今回の評価結果を参考に、指標目標を検討していきます。

気候変動に関する目標→「気候変動（TCFDに則った開示）－指標と目標」をご参照ください。
プラスチックに関する目標→「汚染防止－廃棄物管理」をご参照ください。

当社は、銅製錬の主原料である銅精鉱を海外鉱山からの輸入に依存しています。当社では、銅精鉱の安定調達のために海外鉱山への出資を進めていますが、投資先鉱山においては、法令遵守および “Social License to Operate（社会的営業許可）”という考え方を重視し、レクラメーション（再生）に取り組み、生態系への影響最小化に努めています。各投資先鉱山では、当該国・地域の法律や「持続可能な開発のための10原則」等の国際的な取り決めに定められた環境影響評価を実施し、行政、地域住民等のステークホルダーとの対話を通じて、適切な閉山計画の策定を行っています。
当社が出資した銅鉱山（カッパーマウンテン（カナダ）、エスコンディーダ（チリ）、ロスペランブレス（チリ）、マントベルデ（チリ））では、いずれも採掘事業の開始前に適切な環境影響評価が実施され、開始後も継続的な環境モニタリングが実施されています。また、開発プロジェクトであるサフラナル（ペルー）では2023年5月に環境許認可を取得し、ナモシ（フィジー）においても、環境影響評価のための基礎調査の実施と生物多様性保全のためのデータ収集を行っています。
カッパーマウンテンでは、社会・環境との共生を図る上で社会の期待や環境規制の要件も考慮し、カナダ鉱業協会の持続可能な鉱業に向けた（TSM）イニシアチブの鉱山閉鎖フレームワークとも連携した閉山計画を作成しています。この計画に基づき、生物多様性の保全管理とレクラメーション（再生）に取り組んでおり、環境負荷の最小化に焦点を当て、閉山前にレクラメーション可能な領域を増やしています。具体的には、絶滅危惧種、保護地域、重要生息地等その土地の状況や事業活動による影響度を特定した上で、物理的安定性の向上、水質と水路の保護、土砂保持と侵食制御、土壌の回収と、適切な植生の確保、外来種の排除など、最終的な土地利用とレクラメーションを達成するための戦略を策定し、責任をもって対応しています。これらの戦略は、植生、野生生物、水、水生成分の生物多様性保全を管理する計画、およびレクラメーションの詳細なモニタリング計画とともに、カッパーマウンテンの生物多様性保全管理計画に記載されています。
マントベルデでは、開発プロジェクトを通じて得た生物多様性データを、生物多様性に関する情報共有ネットワークであるGBIF（Global Biodiversity Information Facility）に提出しています。具体的には、グアナコ（ラクダ科ラマ属の哺乳動物）の食餌の研究やキツネの生息範囲の研究、特異種の種子収集と保存等の取り組みを行っています。
当社グループは、出資者として鉱山を運営する事業主体に対し、こうした取り組みが行われることを事前に確認し、促進しています。また、出資を行っていない鉱山からの銅精鉱調達においても、「金属事業カンパニーCSR調達基準」に則り、自然保護区域への配慮や生物多様性の保護がなされていることを確認しています。

当社グループの製造事業所でも、各事業所の特性に応じて、生物多様性の保全に取り組んでいます。例えば、直島製錬所（香川県香川郡直島町）では、少雨・乾燥土壌で植物が育ちにくい状況や過去の森林火災などにより山林が一部焼失した経緯から、その植生促進と回復を目指し、年間1ヘクタールの植林活動を実施しています。また、瀬戸内の自然環境を保護するため、所内で排出される排ガスや排水については、国の基準よりも厳しく設定し、処理を徹底しています。

当社は、2015年に三菱ガス化学（株）と共同で岩手県八幡平市安比高原の西方にて安比地熱（株）を設立し、さらに2018年に電源開発（株）が加わり3社で事業化を推進しています。この事業では、2024年に14,900kWの地熱発電所の運転を開始しています。安比地熱（株）は、2015年に環境影響評価（環境アセスメント）の手続きを開始し、安比地熱発電所の設置により周辺の環境に及ぼす影響について調査、予測および評価を行いました。2018年1月に経済産業大臣より環境影響評価書に対する確定通知を受領し、2019年8月に建設工事を開始しています。

当社は、秋田県北秋田市米代川水系阿仁川支川小又川において、森吉ダム直下に発電所を保有しており、その発電後の放流水を活用する新規水力発電所となる「小又川新発電所（出力10,326kW）」の建設工事を2019年5月に着工しました。新発電所の建設計画では、周辺環境に与える影響について自主環境アセスメントを行うとともに、周辺の河川環境保全のために新たに河川に適した正常流量の放流を計画しています。また、建設工事では、再生可能エネルギーである既存の水力発電所から供給された電力を使用して導水路トンネル（TBM工法）の建設を実施し、建設予定地で伐採された樹木は再資源化する等、環境に配慮した取り組みを実施しています。