当社は、気候変動問題を含むサステナビリティ課題への対応を担当する執行役としてCEO、分野別最高責任者としてCSuOを置き、積極的な対応を進めています。気候変動に関連するリスクと機会への当社グループの戦略的取り組みについては、コーポレート部門に専門部署である「サステナビリティ推進部安全環境品質室」を設置し、当社グループの気候変動対応を企画・推進しています。さらに、サステナビリティ推進部安全環境品質室が事務局を務める「地球環境委員会」では、TCFD提言に基づいたシナリオ分析、気候変動関連リスクおよび機会の評価・管理、GHG削減目標の設定および削減の実行計画の策定・管理およびその他気候変動に関する協議、情報共有等を推進しています。これらの取り組みは、戦略経営会議、取締役会に報告され、適切にモニタリングされています。（戦略経営会議・取締役会における審議・報告事項）
 

• 温室効果ガス削減目標設定および削減計画
• 気候変動関連情報の開示内容
• 各事業における気候変動関連リスク・機会の評価
   

また、地球環境委員会で設定したGHG削減目標の実現に向けた実行面を管理する会議体として、ものづくり・R&D戦略部ものづくり・生産技術企画室と安全環境品質室が共管する「エネルギー管理分科会」を設置し、事業所のエネルギー削減を推進するために、取り組み事例の共有や設備導入の支援などを行っています。
取締役会ではサステナビリティに関する取り組みのモニタリングに留まらず、異なる視点からサステナビリティへ取り組む方向性を能動的に検討し、社内に示していくことを目的に、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は、気候変動関連の当社の取り組みに関するモニタリングおよびその方法、課題について検討し、その内容を取締役会に報告します。

2021年3月にTCFD提言に基づき、気候変動が当社グループの事業に与える影響（リスクと機会）について把握し、リスクの低減および機会の獲得に向けた対策を検討するため、シナリオ分析を実施しました。
移行リスクと機会については、2023年2月に中期経営戦略2030との整合性を取りながら、シナリオ分析の更新、事業の指標と目標を定めました。それぞれのテーマで1.5℃シナリオと4℃シナリオを設定し分析しました。全事業共有のリスクとして、気候変動に対する政策および法規制が強化され、炭素価格制度（カーボンプライシング）が導入、強化された場合の当社グループへの財務影響を試算しました。また、EV需要変化やエネルギー利用形態の変化、循環型社会への移行によるリサイクル事業の需要変化について、当社の事業への影響をリスクと機会の側面から分析しました。物理的リスクについても、気候変動に関連すると考えられる激甚化した豪雨・洪水や高潮・渇水等の急性および慢性リスクによる被害等の水リスクを含め、全社リスクマネジメント活動において管理しています。
シナリオ分析結果の詳細は「気候変動に関するリスクと機会」をご参照ください。
また、2024年度より、社内におけるGHG排出量に係る意識向上および脱炭素への取り組みを推進するため、ICP制度を導入しています。

当社グループでは、気候変動に関するシナリオ分析の結果、気候変動に関するリスクを当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクのひとつとして認識し、当社グループのリスクマネジメント活動の中で取り組みを進めています。
リスク対策の実施状況は、SCQ推進本部、戦略経営会議で協議し、モニタリングしています。
リスクマネジメント活動全般は、野川執行役常務が実行責任を担っており、本活動は監査委員会からも独立して運営されています。また、取締役会では、リスクマネジメントプロセスの実効性について検証、見直しを実施し、リスクマネジメントを総合的に監督しています。
当社グループのリスクマネジメント体制および運用状況、重大リスクの選定プロセス等の詳細は「リスクマネジメント」をご参照ください。

当社グループは、GHG排出量（Scope1 ＋ Scope2）の削減目標を、資源循環の取り組みにより排出されるGHGを除いた排出量に対して設定する見直しを行いました。
2022年に改正されたエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーの転換等に関する法律（以下、「省エネ法」）および地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「温対法」）の運用変更に基づく定期報告が2024年度から開始されたことに伴い、当社の両法令に基づくGHG排出を再整理し、これまで算定・報告の対象外であったE-Scrapに含まれるプラスチックの燃焼に伴い生じるCO₂や製造工程で使用する石灰石の化学反応に伴い生じるCO₂等のGHG排出量を法令報告の対象に追加しました^※5。
当社は「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」ことを私たちの目指す姿に掲げ、当社事業の強みを活かして資源の循環を強化していくことを中期経営戦略の柱としていることから、新たなGHG削減目標を、資源循環の取り組みにより排出されるGHGを除いたGHG排出量^※6を対象に、2030年度までに2020年度比で47％削減^※7することにしました。なお、本目標の見直しに伴い、2024年11月にSBT認定を取り下げました。

さらに、このたび従来の2030年度・2045年度目標に加え、2025年2月に日本政府が設定した「日本のNDC（国が決定する貢献）」も踏まえ、Scope１（資源循環の取り組みによる排出を除いたGHG排出量）の2035年度、2040年度の排出量の削減目標について、2030年度目標と2045年度目標を直線で結ぶ傾き上の数値を基に新たに設定しました。Scope2については、従来通り2035年度の再エネ利用率100％の目標を維持しました。当社がGHG排出削減目標の対象としているScope１（資源循環の取り組みによる排出を除いたGHG排出量）、Scope２について今回設定する目標は、2035年度65％削減、2040年度82％削減とします。
GHG排出量の削減目標に加え、当社グループが強みを有する地熱発電等の再生可能エネルギーの開発や利用拡大を進め、購入電力の再生可能エネルギー利用率を2035年度に100%とすること、および電力の再生可能エネルギーの自給率を2050年度までに100%にする目標も定めています。
これらの目標の達成に向け、2030年度までに主に製造拠点の省エネ対策や設備改善等へ105億円、再生可能エネルギー事業へ300億円の投資を実行していきます。
製造現場における省エネルギーや化石燃料からの排出量削減等を進めるとともに、カーボンニュートラル（以下、「CN」）社会に貢献する製品やCO2回収・処理等の技術の開発を進めてまいります。更に、適用可能な技術の活用等により、資源循環の取り組みにより排出されるGHGを含めて2045年度のカーボンニュートラルの達成を目指します。
2050年のCN社会達成のためには、当社事業のサプライチェーンのGHG排出量削減が不可欠であるとの観点から、Scope3（Scope1およびScope2以外の事業活動に関連する他社の排出）についても2030年までに2020年度比で22%以上削減する目標を設定しています（削減目標の対象はカテゴリ1、3および15）。

当社が所属する日本鉱業協会は、地球温暖化問題の解決に向け、1997年に京都議定書の採択に先駆けて「環境自主行動計画」を策定し、2013年からはさらに発展した「低炭素社会実行計画」を策定して、非鉄製錬における国内のCO₂排出量削減に努めてきました。なお、政府が2050 年カーボンニュートラルおよび2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減とする目標（産業部門の目標は38%削減）を掲げ、カーボンニュートラルの実現に向けた関心と期待が高まったことから、2021年度に「低炭素社会実行計画」を「カーボンニュートラル行動計画」に改めています。
取り組みの結果、2020年度には、2030年度の目標として掲げていたCO₂排出原単位1990年度比26%削減をほぼ達成できる状況であったことから、産業構造審議会から目標見直しの助言を受けて、2022年に目標の見直しを行っています。
 

1. 目標の前提
   • 2030年の生産量を 280.0 万tとする。（2022年度 240.7 万t）
   • 目標指標をCO₂排出量、基準年度を2013年度とする。
   • 電力CO₂排出係数（kg-CO₂/kWh）を調整後排出係数（受電端）とする。
2. 目標
   • 2030年度におけるCO₂排出量を2013年度比で、38％削減する。
      

日本鉱業協会のCO₂削減目標は、日本国政府が掲げるパリ協定に基づく目標と整合しているため、当社は今後も同協会の削減に向けた取り組みへの参画を継続します。

各執行役は、非財務評価項目として3つの目標を設定し、そのうち1項目はサステナビリティ課題とするよう義務付けています。これら3つの目標は、さらに2～3個の小項目に細分化され、それぞれの項目について目標を設定しています。以下の表は、2025年度の目標として設定している非財務評価項目の内容を、サステナビリティ基本方針等に基づいて分類したものです。なお、2023年度以降は、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、とりわけ、女性管理職比率に関する目標設定を義務付けています。これ以外に、複数の執行役が、地球環境保全への積極的な取り組みに関する目標を設定しています。

当社は、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速するため、2023年11月にトランジション・リンク・ファイナンス・フレームワークを策定（2024年8月にGHG排出量の削減目標設定変更に伴い改定）し、フレームワークに基づくトランジション・リンク・ボンドの発行およびトランジション・リンク・ローンの実行を行っています。
当社は、調達した資金を活用し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速していきます。
詳細は、「サステナブルファイナンス」 をご参照ください。

CFP^※8の算定については、国内外において政府や業界団体など多方面で算定方法や活用方法について検討が行われており、取り組みへの関心が高まっています。
そのような状況のもと、以下の方向性に沿って、今後当社におけるCFPの取り組みを推進していきます。

当社の製造する主たる製品においてCFPの算定を順次進めます。
データ信頼性確保に向けた仕組みの構築に着手します。

CFPの算定が完了した製品について、必要に応じ、第三者機関による検証、開示を進めます。

当社のGHG削減施策を計画的に実施し、CFPの削減を図ります。
サプライヤーとのエンゲージメントを進め、上流から下流までの一貫したGHG削減への取り組みを推進します。

当社は、社内におけるGHG排出量に係る意識向上および脱炭素への取り組みをより推進するため、社内で独自にGHG排出量に対して仮想的に価格を設定し、投資判断に活用するインターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入しています。
社内炭素価格を1万円/t-CO₂eと設定し、自社のGHG排出量（Scope1 + 2）に削減貢献のある設備投資を対象として投資判断に利用しています。ICP制度の導入により脱炭素に寄与する投資を促進することでGHG排出量の削減を積極的に推進します。

当社グループへの財務影響としては、気候変動に対する政策および法規制が強化され炭素価格制度（排出権取引制度や炭素税）が導入、強化された場合等、GHG排出量に応じて追加費用が発生します。また、脱炭素社会への移行に伴い、当社における従来からの製品市場において縮小が見込まれる分野も存在しており、新たな市場拡大分野への対応が遅れた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今、世界はパリ協定に基づき急速にカーボンニュートラルの社会へ移行する動きが高まっています。当社は、このような社会環境の変化に対して迅速に対応し、新たな価値を提供していく必要があると考えています。
具体的には、GHG削減目標を設定し、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの使用を拡大することにより、当社グループの事業活動により排出されるGHGを着実に削減していきます。さらに、当社グループ製品の市場競争力を向上するため、製造プロセスの改善や環境配慮型製品の開発を推進しています。
物理的リスクについては、気候変動に関連すると考えられる激甚化した豪雨・洪水や高潮・渇水等の急性および慢性リスクによる被害等の水リスクを含め、全社リスクマネジメント活動において管理しています。
また、気候変動に関する機会については、気候変動に関する政策等の強化により、省エネ・GHG排出削減に貢献する技術や製品・サービスの需要が拡大すると想定しています。当社グループは、脱炭素化に貢献する素材・製品の製造、非鉄金属資源リサイクル、地熱発電等の再生可能エネルギーの開発・利用促進、CO₂回収・有効利用に関する技術開発、保有する山林の保全活動等に取り組むことで、経済的価値と社会的価値の両立を目指していきます。

当社グループは、2021年3月、気候変動が当社グループの事業に与える影響（リスクと機会）について把握し、リスクの低減および機会の獲得に向けた対策を検討するため、シナリオを設定し、その分析を実施しました。移行リスクと機会については、2023年2月に中期経営戦略2030との整合性を取りながら、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを設定した分析、指標・目標の設定を行いました。今後は、この指標・目標に基づいたモニタリングを実施していくことにしています。物理的リスクについては、現在分析の更新および指標・目標の検討を進めています。

気候変動のリスク・機会のうち移行リスクと機会について、全事業共通で1テーマ、3つの大テーマについて事業ごとに計9テーマのシナリオ分析を実施しました。分析に際して使用する外部データおよび内部データを更新しました。

2024年度のGHG総排出量は、資源循環の取り組みにより生じるGHG（422千t-CO₂e）を含め、1,111千t-CO₂e★でした。
GHG総排出量に占めるエネルギー起源のGHGは24%、資源循環の取り組みにより生じるGHGは38%でした。

当社の製造事業所・⼯場は、徹底した省エネルギーの追求を重要課題と捉え、省エネ活動を進めています。
具体的には、燃料の⾒直し、未利⽤エネルギーの利活⽤、⼯程・設備の改善、⾼効率機器の導⼊、機器仕様の適正化、設備運転制御・操業形態の⾒直し等の視点で活動を⾏っています。本社・⽀店・営業所や、研究所等の⼩規模な事業所でも、LED照明導⼊等の省エネの取り組みを継続しています。

当社グループでは、GHG排出量のうちScope3（カテゴリ1,3,15）の削減目標として、2030年度に2020年度比で22%削減を掲げています。また、CFPの算定も順次進めており、今後はその削減にも取り組んでいきます。これらの実現のためには、当社事業による排出量のみならず、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減を推進することが重要です。当社は、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減に向け、サプライヤーとの関係構築を進めています。具体的には、Scope3排出量の約24%（2024年度実績）を占めるカテゴリ1に関連する銅精鉱サプライヤーに対して、地球環境課題への取り組み状況やGHG排出量削減目標と削減計画について公開されているレポートに基づき当社から質問状を送付、回答を受領し双方向でコミュニケーションを取っています。またWeb面談による意見交換も実施し、サプライチェーン全体でのGHG削減に向けた取り組みを推進しています。2024年度は銅精鉱調達量の約9割を占めるサプライヤーを対象に質問状を送付しました。これらの取り組みは今後も継続し、対象サプライヤーを拡大する予定です。
また、銅精鉱サプライヤーのうち、英国ロンドンに本社を置く英国上場の多国籍鉱山会社であるAnglo American plcとは、銅関連製品のサプライチェーン全体において、透明性を確保し、持続可能で責任のある製品を提供するための取り組みを進めるための覚書を締結しました。カーボンニュートラルの実現に向け、自動車のEV化や再生エネルギー由来電力の利用拡大が推進されており、それに伴って銅の需要が増大すると予測されています。世界的な銅需要の高まりとともに、それらの供給がよりクリーンで持続可能であることが望まれています。このような市場の要望に応えるための取り組みを、ともに進めていきます。

物流資材部門を通じた調達におけるサプライヤーとの取り組みについては、「サプライチェーンマネジメント」をご参照ください。

当社グループのScope3のカテゴリ15排出量として、持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント（株）（以下、「ＭＵＣＣ」）の Scope1,2排出量の50%（持分割合分）を計上しています。この排出量はScope3の約60%（2020年度実績）を占めており、ＭＵＣＣの排出量削減は当社グループのScope3削減に大きく寄与します。ＭＵＣＣは、2023年4月に発表した中期経営戦略「Infinity with Will 2025～ＭＵＣＣサスティナブルプラン 1st STEP～」の中で、「地球温暖化対策の推進」を最重要課題のひとつと位置付けています。2023年度は組織体制の整備による推進体制強化のため、カーボンニュートラル技術推進室および推進委員会を設置しました。
2050年のカーボンニュートラルおよび中間目標である2030年時点でのCO₂排出量40％削減（対2013年比）達成に向け、多様な取り組みを進めています。
「CO₂を減らす」では、清水建設（株）とセメントの約80％を高炉スラグ微粉末に置換した環境配慮型コンクリートを共同開発しました。また、世界初のセメント製造プロセスでのアンモニア混焼実機試験に着手しました。
「CO₂を使う」では、北九州循環経済ビジョン推進協議会の廃コンクリートの炭酸塩化利活用分科会に参画し、セメント工場のCO₂と廃コンクリートを用いたCO2固定化リサイクル品を建設工事に適用していくためのビジネスモデル確立を目指しています。
「CO₂を溜める」では、セメント製造プロセスのカーボンニュートラルに向けたマレーシア・日本間でのCCSについて、三井物産（株）との共同検討を開始しました。また、大阪ガス（株）とのCCUSに関する共同検討についても着手しています。
当社はScope3削減に向け、今後もＭＵＣＣとのコミュニケーションを深めていきます。

当社グループは、当社の資源循環の取り組みにより排出されるGHGを除いたGHG排出量（Scope1およびScope2）を対象に、2030年度までに2020年度比で47％削減することを目標としています。その達成に向けて、省エネルギーの推進や、CO₂排出量削減に寄与する燃料への転換などとあわせ、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを進めています。
当社グループのGHG総排出量（資源循環の取り組みにより排出されるGHGを含む）のうち、電力起源の排出量は、全体の38％（2020年度実績）を占めています。当社グループの国内電力消費量の約60％を占める金属事業部門では、購入電力のうち、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えをさらに加速させ、8割の事業所においてその計画完了時期を2024年度に最大11年前倒しし、また、直島製錬所および小名浜製錬所においても2028 年度に7年前倒しすることにしました。

2024年度の輸送におけるCO₂排出量は、単体は18,546t（2023年度比64t減）、グループ会社分は5,758t（2023年度比684t増）となりました。単体＋グループ会社のCO₂排出量合計は24,304t（2023年度比620t増）となりました。エネルギー消費原単位^※は、単体は21.94kℓ／百万トンキロ（2023年度比 約4.9%良化）となりましたが、単体＋グループ会社の合算値では26.07kℓ／百万トンキロ（2023年度比 約13.2%悪化）となりました。 今後も、モーダルシフト推進や積載率改善等による輸送省エネに努めるとともに、グループ全体での物流最適化を通じて、非化石エネルギー活用などの環境負荷を抑制する物流の構築を目指します。

当社グループは、気候変動への対応を脱炭素社会の実現に向けた重要な経営課題のひとつとして捉え、環境負荷低減を考慮したものづくりや地熱等再生可能エネルギーの開発・利用促進に取り組んでいます。

リチウムイオン電池（LIB）の材料であるリチウム、コバルト、ニッケルなどのレアメタルは近い将来の供給不足が懸念され、産業界全体における成長戦略の重要な課題となっており、地下資源の開発に加え、材料のリサイクルや代替材料の開発などの対策が行われています。
当社においては、ブラックマス^※8からリチウム、コバルト、ニッケルなどのレアメタルを回収・精製する事業化に向けて、これまで小規模試験による技術開発を行ってきました。それと平行し、福島県いわき市の小名浜製錬（株）小名浜製錬所の敷地内にパイロットプラントを建設中で、ブラックマスからのレアメタルの高効率回収の事業化に向けた、さらなる技術開発に取り組んでいます。
なお、本パイロットプラントの建設に伴う技術開発については、経済産業省から「重要鉱物の供給確保計画」の認定（供給確保計画認定番号:2023重要鉱物第1号-1）による助成を受け進めております。

原料：LIB由来のブラックマス
生産物：電池グレードの炭酸リチウム、硫酸ニッケル、硫酸コバルト
稼働開始時期：2025年
場所：小名浜製錬（株）小名浜製錬所敷地内

国立大学法人東北大学（以下、東北大学）、東急株式会社（以下、東急）、東急電鉄株式会社（以下、東急電鉄）、三菱マテリアル株式会社（以下、三菱マテリアル）の4者は、鉄道事業で発生する使用済みケーブルのリサイクルに関する研究開発（以下、本研究開発）を2025年4月1日（火）から開始します。なお本研究開発は、独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）の令和7（2025）年度環境研究総合推進費に採択され、2028年3月までの3年間実施するものです。

本研究開発では、現状廃棄されている東急電鉄の電気設備のケーブルや線路脇の信号ケーブルをモデルケーブルとして、東北大学が主導して三菱マテリアルと共に開発してきた湿式剥離法の剥離原理（溶媒膨潤+衝撃付与）※を応用し、銅線と被覆材に剥離する新たな湿式剥離法（以下、本技術）を開発します。今回対象となるケーブルは、鉄道独自の外環境に耐えられるよう強度に優れている一方で、被覆線は細く、既存の被覆線処理技術では銅線と被覆材それぞれを高純度に選別することが困難なため、使用済みケーブルからのリサイクル可能な資源として回収できる素材は限定的です。東急電鉄では、このような使用済みケーブルが年間で平均約10t発生しています。本技術により回収した銅線と被覆材を使用して、東急電鉄をはじめとする、鉄道業界で使用する再生ケーブルとしてリサイクルすることを目指し、さらには、リサイクルによるCO₂排出削減量および経済効果を定量化することで、将来の鉄道業界への波及効果を検証します。

本研究開発は、被覆線の湿式剥離法に関する研究・技術開発を先導してきた東北大学、脱炭素・循環型社会の実現に向け2022年3月に「環境ビジョン2030」を策定し、2030年までに廃棄物量10％削減を目指す東急、鉄道事業を通じて脱炭素・循環型社会の実現に向け、事業特性を活用した新たな価値創造・貢献などにより環境・社会課題の解決を目指す東急電鉄、銅をはじめとする非鉄金属の高度な製錬およびリサイクル技術を有する三菱マテリアルの、4者連携により実現しました。
本研究開発を通じて、鉄道事業のケーブルが再生ケーブルとしてリサイクル可能となり、将来的には鉄道業界、さらには他業界にも展開することで、可能な限り廃棄物を減らし、循環する仕組みの確立を目指します。