当社グループでは、SCQ推進本部に専門部会としての環境管理部会を設置し、グループ横断的な環境施策を立案し実行しています。各事業部門および各製造拠点には環境管理担当者を選任し、本社環境管理部署と密接な連携のもと汚染の未然防止、環境関連法令の遵守徹底を図っています。

当社グループは、環境方針に基づき、環境リスクを抽出し、顕在化を防止するための対策を講じています。
有害物質の漏えいによる大気、水域、土壌・地下水の汚染や、廃棄物の不適切な処理は、環境への悪影響だけでなく、当社グループの事業活動にも深刻な影響を与える可能性があります。各事業所では、事業内容や取り扱い物質、立地条件に応じてリスク評価を行い、必要な対策を講じています。また、廃棄物の管理については、自らの不適切な処理を防止するだけでなく、処理委託先による不適正処理を見逃さないために現地確認等の対策も講じています。
当社グループが所有する休廃止鉱山（非鉄金属鉱山）では、鉱害防止のため、集積場の維持、採掘跡の坑道や坑内水の導水路の維持、およびこれらの場所から発生する重金属を含む酸性坑廃水の適切な処理を継続的に行っています。 生物多様性リスクも、当社グループにとって重要な環境リスクのひとつです。当社グループが原料（鉱石等）を調達する鉱山において、生物多様性の保全を含む環境・社会基準を設定し、その遵守状況を確認しています。また、当社グループが日本国内に保有する山林では、 森林の生態系サービスを高度に発揮させることを目標に森林管理を行っており、一定の基準を満たしていることが森林認証の取得により保証されています。
気候変動リスクの緩和に向けては、省エネ・CO₂排出削減へ多角的に取り組むとともに、CO₂回収・利用の研究や再生可能エネルギーの創出も行っています。淡水資源の不足が事業に及ぼすリスクについては、国内外の主要な事業拠点についてリスク評価を行うとともに、海水の有効利用、生産工程の効率化による節水、水リサイクル、そして廃水の浄化処理の徹底といった対策を行っています。

当社グループの各事業所では、ISO14001等の環境マネジメントシステムを運用し、法令遵守と環境パフォーマンスの向上に向けた継続的な活動を推進しています。環境技術や法令に関する知識を持つ管理者を育成するため、環境教育プログラムや法令チェックシステム等の開発・導入に取り組んでいます。
特に、当社グループでは廃棄物管理を重要な業務と位置付け、金属製錬事業等ではリサイクル原料の使用を推進しています。各拠点では廃棄物管理に特化した管理者や担当者を選任し、法令教育の実施と独自の運用ルールにより、廃棄物の適正管理と関連法令の遵守を徹底しています。管理責任者には、廃棄物管理に関する最新の事例紹介等を通じて、廃棄物リスクや管理者に求められる役割の理解を目的とした教育を実施しています。実務担当者には廃棄物処理法の具体的な規制内容の理解を目的とした講習を実施しています。

事業所内で発生するさまざまな環境課題に対応するため、本社では環境専門スタッフによる相談窓口を設け、具体的なサポートを提供するとともに、本社と各事業所は有益な情報を共有し、環境課題に対応しています。
毎年、事業所の管理者層を対象に環境管理責任者・事務局会を開催し、環境に関する施策や課題の共有を行っています。

当社グループに適用される法律の改正情報は、社内イントラネットやEメールで周知し、大規模な改正や施設の変更等が必要となる改正は説明会を開催し、全事業所が対応できるように情報を共有しています。
現行の法規制については、各事業所で定期的にチェックし、監査部では環境関連法令の遵守状況、化学物質の取り扱い状況、施設の管理状況等を確認しています。不備が判明した場合は迅速に是正し、関連する事業所にも共有し、当社グループ全体の管理水準の向上を図っています。
施設の新設や変更等、一定規模以上の起業に際しては、各事業所だけでなく、本社関係部署でも届出の必要性を判断しています。

水質汚濁、大気汚染、廃棄物処理等の環境保全に係る法規制の2024年度の遵守状況について、規制当局からの不利益処分（許可取り消し、操業停止命令、設備の使用停止命令、罰金等）はありませんでした。
苦情は雑草や樹木の繁茂および操業取水に関して計３件寄せられましたが、迅速に原因を調査し、必要な対策を都度実施しました。

当社グループでは、製造工程での燃料の燃焼等に伴い、ばいじんやSOx等の大気汚染物質を排出しています。 特に、銅製錬所からの排出がその多くを占めています。各事業所では、発生源の操業の安定化・効率化や、高度な排ガス処理装置を設置して性能を適切に維持する等、大気汚染物質の排出抑制に取り組んでいます。

各事業所では、水質の汚濁を防止するために適切な排水処理を行い、排水基準よりも厳しい管理基準を設けて排水管理を行っています。さらに、化学物質や油の漏えいに備えるために、防液堤の設置や日常的な設備の点検を行っています。万が一漏えいした場合の拡散防止のための訓練等も定期的に実施しています。

当社グループの製造事業所では、多種多様な化学物質を取り扱っています。各事業所では、有害化学物質の使用量の削減、環境への漏出の防止、排出量の削減等の環境リスク低減の対策を実施しています。具体的には、それぞれの化学物質の特性に応じた工程の見直し、新設備の導入、有害性が低い物質への代替化等を促進しています。

当社グループの産業廃棄物の排出抑制への取り組み

当社グループでは、資源循環型社会構築への貢献のため、事業活動に伴い発生する産業廃棄物の排出抑制にも取り組んでいます。 
製造事業所における具体的な活動として、原材料の梱包材や副資材を有価物化する比率の向上、製造過程における排水の処理に伴い発生する汚泥の抑制などを進めています。また、当社グループ全体として産業廃棄物の排出抑制に係る目標を設定しています。

「売上高に対する産業廃棄物の排出量（対売上高排出量）を、2030年度に2023年度比で6％低減する。」 

当社は、プラスチック資源循環促進法で定められる多量排出事業者（プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が250t/年以上）に該当しています。当社では、多量排出事業者に対して求められるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出抑制および再資源化に関する目標を設定し、熱回収や埋め立て処分から資源循環への転換を図っています。

• 当社製品の梱包用プラスチックをマテリアルリサイクルへ転換
• 拠点の事業活動で使用するプラスチック資材の使用量削減や代替品使用の検討、またはマテリアルリサイクルへの転換
   

2024年度のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量は997tでした。このうち、資源循環されなかった（熱回収や埋め立て等）プラスチックの排出量は685tであったため、2021年度（1,115t）比では39％の排出抑制および再資源化となりました。
グループ会社においては、各社でのプラスチックの排出量の実態を把握したうえで、多量排出事業者の該非を確認し、排出抑制および再資源化に関する活動を推進しています。

2024年度の投資額は、銅製錬所における大気汚染防止や水質汚濁防止を目的とする設備更新等をはじめとする投資により、約27億円となりました。
また、環境保全に係る費用は、排ガスや排水処理、廃棄物処分を含む環境対策や公害防止設備の維持管理等、約60億円となりました。

当社は、鉱山業から発展した会社です。当社グループは国内に、石灰石鉱山、石炭鉱山、非鉄金属（銅・鉛・亜鉛等）の鉱山を保有していますが、このうち非鉄金属鉱山は、全て採掘を休止または廃止し、現在では15ヵ所の拠点・事業所、20ヵ所の休廃止鉱山の管理をしています。当社グループは、行動規範第5章「【環境保全】私たちは、環境保全に努め、脱炭素化、資源の有効活用とその再資源化に取り組みます」に基づき、休廃止鉱山においても以下の管理業務を長期的に継続しています。
 

• 鉱山跡地から発生する重金属を含む排水（坑廃水）の適切な処理
• 集積場（鉱石の採掘に伴い発生した岩石や鉱さい、坑廃水処理で発生した殿物の集積場所）の維持
• 採掘跡の地下空洞や坑道、坑廃水を導水する水路の点検・維持
• 使用されていない坑口や陥没地等への立ち入りを防ぐ危害防止対策

一部の休廃止鉱山では坑道の一部を保存・整備し、操業当時の様子や鉱山技術等を後世に伝える文化的遺産あるいは観光施設としても活用されています。

坑廃水の発生は大別して2種類あります。鉱山の操業で鉱化帯に形成された地下坑道や採掘跡の空洞に降雨や地下水が浸透し、酸化された鉱石と接触することで発生する酸性の坑内水（坑水）と、降雨 や地表水が集積場の鉱さい等と接触して発生する浸透水（廃水）がありますが、これらはともに重金属を含んでいます。これらの坑廃水は処理場で中和処理を行い、排水基準内まで重金属類を除去して河川に放流しています。

2015年からは、当社グループを挙げて、激甚化する自然災害に備えた鉱害防止対策工事に加え、大規模地震に備えた集積場安定化工事や坑廃水の発生源対策、坑廃水処理施設の能力増強、老朽化設備の更新にも取り組んでいます。工事費用は環境対策引当金として2015～2018年度までに計上し、2022年度には豪雨により被災した箇所の復旧・対策費用として一部追加計上しています。

当社の休廃止鉱山における鉱害防止の取り組みを地域の方々に知っていただくために、工事説明会や施設見学会を積極的に開催しています。また、植樹や稚魚の放流、イベント・祭礼への参加、協賛を通して環境保全活動・地域貢献に努めています。そのほか、国内外の学生や研究者による鉱山施設の視察を受け入れ、鉱害防止に関する研究開発や技術の研鑽の場として提供しています。