当社グループの事業競争力強化・新事業創出のため、顧客から信頼される研究開発から量産化（事業化）まで、完結できる組織を目指し、開発戦略部がコーポレート開発を担っています。

当社グループの研究開発の基本方針では、「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」に向けてコーポレート開発とディビジョン開発の役割を明確にしました。既存事業の競争力強化についてはディビジョン開発で実施し、コーポレート開発では市場領域の拡大に向けた新製品・新技術の創出を行い、「産・官・学連携（含むCVC) によるR&D成果の早期実現」を目指します。この基本方針のもと、「循環をデザインするサスティナブルなマテリアル」を社会に提供していくことを目指しています。
研究開発戦略では、素材の動脈と静脈の両方の機能強化、GHG削減に資する新製品やプロセス革新を図り、「サーキュラーエコノミー及びGHG削減に関する技術や事業開発にリソースを集中し、未来の三菱マテリアルの資源循環事業の発展と成長に貢献」することを掲げています。資源循環の社会的要請が高まる中で当社が進むべき方向性を意識して、新たな資源循環プロセス技術を獲得するためのテーマを創出します。並行して、メガトレンドや市場変化を的確に捉え、成長分野（モビリティ、半導体関連）や当社材料技術を活かしながら新領域（ライフヘルスケア等）に注力します。また、新規テーマにはGHGゼロの思想を入れて研究開発を行っていきます。さらに、長期的な視点で、夢のある将来技術にも果敢にチャレンジしていきます。当社グループは、技術、人材、情熱を結集し、顧客視点とスピードをキーワードにイノベーションを起こしていきます。コア技術をベースとした技術開発力とものづくり力を融合することで価値を具現化し、新製品、新サービス、新事業の創出および知的財産の整備に取り組みます。

新規事業を継続的に創出・育成するため、リーンスタートアップを意図した新規事業開発のためのステージゲート制度（BDR：Business Design Review）を整備することで、アイデア創出から事業拡大までの手順を定めるとともに、適切なテーマの多産多死を促しています。新規事業の育成場所は社内に止まらず、歯科健診のDXを推進するヘルスケア領域の子会社「デンタルドア株式会社」設立のようにカーブアウト等も積極的に検討しています。 
また新規事業創出のブランド「SU（スウ）」の下、社員の自発的なアイデアを事業化する社内ベンチャー制度「SU project」や、スタートアップ等の外部パートナーとの協創活動により事業化を加速するアクセラレーションプログラム「Wild Wind」を展開することで既存事業の枠を超えた新たな価値を社会に提供し、これらの活動を通してイントレプレナー人材の育成にも繋げています。 

ミッション：世界の知を集め、技術を事業に変え、三菱マテリアルグループの成長を支える
社内にとどまらず世界に広がる技術・市場・人材の知を積極的に収集し、当社グループの強みである技術を、論文や試作に留めることなく、社会や顧客に価値をもたらす形として具現化します。その成果を事業部や拠点、次なる成長領域へとつなげることで、三菱マテリアルグループ全体の持続的成長を支えます。

ビジョン：正しく、敬意をもって、境界へ。最先端で世界に貢献。
法令・ルールを遵守し、常にフェアであることを前提に、社内外のパートナーに敬意を払いながら、既存領域にとらわれない“境界”へ挑戦し続けます。 最先端の技術を創出・獲得し、トップクラスの技術力を維持するとともに、全社・グローバルの視点で社会課題と顧客価値に向き合い、世界に貢献する技術・事業の創出を目指します。

バリュー：高い専門性を武器に、対話と協業でイノベーションを創出する。 
一人ひとりが自身の専門性・技術力を磨き続けて仕事の軸とし、分野の違いを越えて対話を重ね、既存の改善や研究にとどまらない、新しい価値・仕組みを生み出します。

開発戦略部では、全社経営方針「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」の実現に向け、サーキュラーエコノミーおよびGHG削減に関する技術/事業開発にリソースを集中し、未来の三菱マテリアルグループの資源循環事業の発展・成長に貢献します。
同部内のイノベーションセンターでは、研究開発・ものづくりの課題や新規事業のテーマごとに、人材を効率的に活用する体制を整え、新製品・新事業の創出や課題解決に向けた開発や技術獲得を進めています。また、インキュベーションセンターでは、イノベーションセンターから生み出される事業や事業部単独では拡大が難しいと判断される事業等を育成・強化しています。

事業部連携やオープンイノベーションにより、アイデア創出・事業化検証・事業化を加速させます。

方針 
サーキュラーエコノミー(CE)およびGHG削減分野において、新規事業・新技術を創出する。

戦略 

• リサイクルやGHG削減技術の基盤を強化する 
• CEに貢献する新たなマテリアルを創出する 
• オープンイノベーションの活用による新規事業創出を推進する

• 未来を見据えた素材・材料開発
• コーポレート／ディビジョン・ラボが一体となり、事業競争力強化に向けた新製品・新技術の創出
• 産・官・学連携（含むCVC）による早期実現

当社は2019年3月に、JMTCキャピタル合同会社と共同で、材料技術を有するベンチャー企業を投資対象とするコーポレート・ベンチャーファンド「MMCイノベーション投資事業有限責任組合」を設立しました。資源循環や脱炭素関連のプロセスおよび材料技術、半導体関連、次世代エネルギー関連、金属加工関連およびライフヘルスケアに関連する材料技術、DX、AIを活用したものづくり技術を重点対象として、当社とシナジーのある技術系スタートアップ企業を支援するとともに協業を加速します。

三菱マテリアルグループは「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」ことを「私たちの目指す姿」と定めています。今回採択された「電池劣化診断技術」に関するテーマは、資源の有効活用や環境負荷の低減といった社会的課題の解決に直結するものであり、当社の目指す姿との高い親和性が認められました。特に、電池関連技術は次世代モビリティや資源循環分野における革新の鍵を握る領域であり、協業企業であるゴイク電池株式会社との技術融合により、非連続な成長の可能性を秘めたテーマとして高く評価されました。
今後も当社は、こうした挑戦的なテーマへの取り組みを通じて、循環型社会の実現に向けた価値創出を加速してまいります。

採択テーマ発表者

◎テーマ名：電池関連ビジネス～電池劣化診断技術～

協業企業：ゴイク電池株式会社（CEO：田畑　章、URL：https://goiku.com/） 
事業概要　：電池診断装置の開発・案内、バッテリー・マネジメント・システム（BMS）の開発・販売、急速充電地の開発・販売、電池応用技術の開発・販売

車載や鉄道用インバーターに代表される高出力パワーモジュールでは、半導体素子の高温動作や大電流化に伴い、接合部には高い耐熱性と放熱性、長期信頼性が求められています。
従来は、銀を主原料とする加圧型の焼結接合材料が広く用いられてきましたが、銀価格の高騰による材料コストの上昇、加圧接合工程における位置ずれの発生、また大面積接合時に、有機溶剤や樹脂成分の分解ガスが残留しやすく、それに伴う接合不良への課題がありました。
このような背景を踏まえ、当社は、従来の銀焼結接合材料が抱える「高コスト」「工程制約」「大面積信頼性」の課題を、銅材料によって解決することを目指し、開発を進めてきました。具体的には銅製錬工程の副生成物を原料とし、銅粉末の合成から銅焼結材料の設計まで一貫した開発体制を構築し、材料設計の高度化に取り組んでいます。その結果、粒径100〜200nmで金属不純物量が極めて少なく、かつ独自の粒子表面被覆設計により高い焼結性を有するサブミクロン銅粒子を創製しました。本粒子を用いることで、従来の銀系焼結材に代わる低温接合・大面積対応・高信頼性を兼ね備えた銅接合材料として銅シートを開発しました。

三菱マテリアル株式会社と国立大学法人東京科学大学は、持続可能社会に貢献する革新的な材料およびプロセスに関する研究を行う「三菱マテリアル サステナビリティ革新協働研究拠点」の協働研究契約を、2031年度末まで延長することとしました。
本協働研究拠点は、東京工業大学オープンイノベーション機構（当時）の支援のもと2022年に設置され、東京工業大学（現在の東京科学大学）が保有する材料に関する幅広い高度な知見と、三菱マテリアルが蓄積している銅を中心とした非鉄金属に関する材料技術やリサイクルなどのプロセスに関するノウハウを組み合わせて、複合材料や次世代電池、CO2利活用などに関する共同研究を推進してきました。
これまで、両者の強みを発揮し、単独の研究では困難であった課題に取り組むことで、持続可能社会に貢献するグリーン・トランスフォーメーション（GX）をキーワードとする革新的な材料およびプロセスの創出を進めてきましたが、2026年度末に現行契約期間の満了を迎えたことから、これらの取り組みをさらに発展させるため、本協働研究拠点の延長を決定しました。
今後は、三菱マテリアルの開発戦略の方針に基づき、資源循環およびGHG排出削減への取り組みを一層強化していくことから、本協働研究拠点における共同研究テーマについても、これらを主体とした内容へと重点化していきます。具体的には、非鉄金属のリサイクルプロセスの高度化や資源循環技術、CO2利活用をはじめとする低炭素・脱炭素プロセスの開発などに取り組みます。
三菱マテリアルと東京科学大学は、本協働研究拠点を活用して最先端技術を積極的に取り入れながら技術開発を推進し、資源循環とGHG削減を両立する持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

論文名：純銅の高温圧縮変形中の転位増殖および集合組織発達の観察
茨城大学・東北大学と共著

本研究は、純銅の高温圧縮変形における転位増殖および集合組織発達に着目し、最先端のその場中性子回折測定を用いて、変形中の転位密度および集合組織の変化を定量的に評価することで、変形挙動の基礎メカニズムを明らかにしたものです。純銅の高温変形挙動は加工プロセス設計において重要な基盤技術であり、本研究により、動的回復・再結晶に伴う転位密度低下と、その結果としての流動応力および集合組織発達への影響が体系的に整理されました。この研究成果により、高温加工における転位制御および集合組織制御に基づく材料設計指針および銅材料の高機能化およびプロセス最適化に資する知見が得られています。

当社グループの生産技術戦略は、「エンジニアリングで資源循環ビジネスの成長とカーボンニュートラルに貢献する」という ビジョンのもと、持続可能な社会の実現と事業競争力の向上の両立を基本方針としています。戦略の中核となるのは、「エ ンジニアリング力」と「ものづくり力」の高度化です。「エンジニアリング力」については、二次原料製錬やタングステンリサイクルプラント建設をはじめとする資源循環型ビジネスの実現に向け、構想段階から安定運転にいたるまで一貫した技術支援体制を構築し、SCQDEを設備面で実現していきます。さらに、設備設計機能の集約と標準化を推進することで、設計品質の向上や技術伝承の強化を図るとともに、重要技術に関する知見・ノウハウを社内に蓄積します。一方、「ものづくり力」 については、5S 活動を起点とした現場力の向上に加え、標準化・見える化を徹底することで属人的な判断から脱却し、データに基づく意思決定への転換を進めていきます。加えて、製造・品質・設備データの活用により、予兆管理による品質の安定化と、継続的な改善による生産効率の向上を図ります。また、デジタル技術活用を戦略の重要な基盤と位置づけ、IoTやデータ連携、PLM・ERP・MOM 等の情報基盤の整備を進めることで、 開発から生産、販売にいたるまでのデータ一貫活用を実現します。これにより、生産効率と環境効率の向上およびCO₂排出削減や資源効率向上などの社会的価値と、コスト競争力の強化などの経済的価値の両立を目指します。さらに、サプライ チェーン全体の最適化や需給管理の高度化、原価・利益構造の見える化を推進し、変化の激しい市場環境への迅速な対応力を強化します。生産技術部門は、拠点支援にとどまらず事業変革を牽引する中核組織として、中経戦略の基本方針である「資源循環ビジネスで未来を創る企業」の実現に向け、資源循環型社会の構築を通じて持続的成長に貢献していきます。

当社グループでは、事業戦略・開発戦略に沿った知財・無形資産ポートフォリオの形成、知的財産に関するリスクマネジメントおよび係争対応並びにグループの知財ガバナンス水準の向上を図る活動をしています。

企業価値における知的財産を含む無形資産の重要性が高まる中、コーポレートガバナンス・コードに対応して知的財産に関するガバナンス体制を強化しています。具体的には、経営層への定期的な報告・審議によるガバナンス体制を強化するとともに、「IPランドスケープ活動」等の知的財産活動の取り組みを積極的に外部に開示しています。グループ全体での知的財産・無形資産価値の最大化を図る観点から、グループとしての知的財産活動の方向性を示した「グループ知的財産基本方針」を2022年5月に制定しました。また、2023年2月に、グループ知的財産基本方針に基づき、グループ会社の知的財産に関する活動をより明確に規定する「グループ知的財産規程」を制定しました。

当社グループは、中期経営戦略に掲げる「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」の実現に向け、事業戦略と一体となった知的財産戦略を推進しています。マテリアル領域では資源循環・脱炭素に資する中核技術の特許資産を積極的に拡充するとともに、知財活動を通じたブランド価値向上も目指します。一方、プロダクト領域では競合環境を踏まえた出願・権利化の最適化により、競争優位の確保を目指します。また、知財ガバナンスにおいては、当社グループ全体を見据えたグローバルな知財活動を推進し、生成AIの活用や新特許管理システム導入などにより、グローバルな知財ガバナンス基盤の強化を図ります。

経営・事業・開発戦略および新規事業戦略に沿った知的財産活動としてIPランドスケープ活動を進めています。IPランドスケープ活動では、事業・開発方針の検討段階から知的財産情報の戦略的解析を踏まえて、事業部門および新規事業部門と対話を行っています。これにより、既存技術の新たな用途展開の提案や、事業展開に必要な知的財産の戦略的形成を支援しています。こうしたIPランドスケープ活動をはじめとする各種知的財産活動を通じて、新たな価値創造の取り組みを支援しています。

三菱マテリアルでは、社員発明規程を設け、その中で発明報奨制度を運用しています。今般、特許・実用新案・意匠について、発明者の発明創出に向けたインセンティブの向上を図ることを目的として、発明者への報奨金の支払い時期を早期化する改定を致しました。また、特に会社の事業等に対し極めて顕著な貢献をした発明については、特別報奨制度を設け、発明の価値や貢献度に応じた評価を行っています。今後も、発明者等への適切な報奨と知的財産の価値最大化の両立を目指し、制度の継続的な改善に取り組んでいきます。

秘密保持契約・共同開発契約・出願契約等の技術契約の確認、記録・参照等に関する契約管理システムを構築・運用し、秘密情報の漏えい防止、契約期間管理、契約内容の検討支援を行う等、当社の研究、開発、事業等の各分野で知的財産案件と連携した技術契約に対するアドバイスを行っています。

海外を起点とする切削工具の模倣品対策として、現地の実店舗で販売する違法業者を多数摘発してきました。また、2020年度からは、世界各国のオンライン販売サイトの監視と取り締りを強化し、約1.9万件の模倣品販売サイトを削除しました。今後も、模倣品の実店舗販売の摘発とオンライン販売サイトの監視を継続し、模倣品の根絶に取り組んでいきます。

グループ社員に対して、知財に関する理解の促進と、事業活動における知財情報の活用、さらには有効な知財形成のための教育を実施しています。知財に関する基本的な知識の習得を目的とした階層別研修に加え、選抜型教育として、専門的・戦略的な知財活用を目的とした実践型の研修を実施しています。

事業戦略・開発戦略に沿った知財ミックス（特許、意匠、商標・ブランド、営業秘密およびノウハウ等）を戦略的に形成し、知財を含む無形資産の価値と効用を最大化する知財活動を展開しています。

知的財産部においては、従来の文書要約・翻訳・文書比較といった定型業務に加え、特許調査や先行技術分析にも生成AIを積極的に活用することで、業務の効率化と品質向上を同時に実現しています。さらに、発明アイデアの構造化や明細書作成支援、契約関連文書の検討補助などへ適用範囲を拡張し、知財業務全体の高度化を推進しています。これらの取り組みを基盤として、人的リソースを分析や戦略立案といった高付加価値業務へシフトすることで、知的財産を通じた価値創出力の強化に取り組んでいます。