当社は、「国連グローバル・コンパクト」（以下「UNGC」）に署名し、2022年3月22日付で参加企業として登録されました。 あわせて、日本におけるUNGCのローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しました。

UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組みです。UNGCに署名する企業・団体は、UNGCが掲げる、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野に関わる10の原則を遵守し、実践することが求められます。
当社グループは、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと「ユニークな技術により、人と社会と地球のために新たなマテリアルを創造し、持続可能な社会に貢献するリーディングカンパニー」となることをビジョンとしており、2021年12月1日付で新たに「サステナビリティ基本方針」を策定する等、サステナビリティをより積極的かつ能動的に推進していくことにしています。

UNCGの10原則を支持し、事業活動の中で実践することで、持続可能な社会の実現に貢献

当社は、2021年に迎えた当社グループ創業150周年を契機に、企業理念として掲げる「人と社会と地球のために」の実現に向け、社会課題の解決に積極的に取り組んでいる団体へ寄付し、継続的な支援を行っています。
寄付先は、企業理念に合致した活動を行い、社会課題の解決、特に「子ども」「学生」「難民」の支援に取り組む団体の中から、これまでの当社との関係等も踏まえて選定しました。

• 特定非営利活動法人国際ボランティア学生協会
  「共に生きる社会」をビジョンに、社会課題の解決に向けて、所属する日本全国約80大学・2,500人の大学生を中心にボランティアを企画・実施しています。
   
• 認定特定非営利活動法人カタリバ
  「どんな環境に生まれ育っても、未来を自らつくりだす意欲と創造性を育める社会」を目指し、子どもたちにさまざまな教育機会を届ける活動を行っています。

• 特定非営利活動法人難民支援協会
  紛争や人権侵害等の迫害から日本に逃れてきた難民の方々が新たな土地で安心して暮らせるように支え、ともに生きられる社会の実現を目指しています。
   
• 特定非営利活動法人WELgee（ウェルジー）
  日本社会と、日本に逃れてきた難民との共創価値を生み出すことによって、自らの境遇に関わらず、ともに未来を築ける社会を目指しています。
  また、当社は、同団体の取り組みのひとつである難民人材の育成・採用・定着に伴走をする人材紹介サービスを利用し、協働しています。

三菱マテリアルグループは、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、「循環をデザインする」というビジョンを掲げ、「持続可能な社会（豊かな社会、循環型社会、脱炭素社会）を実現する」ことをミッションとし、行動規範において「国際社会の一員として、それぞれの地域に貢献し、社会と共存共栄を図る」ことを私たちが遵守すべきルールとして制定しています。

当社の拠点やグループ会社では、地震発生時等の緊急時に使用する非常用食品・飲料水等を管理しています。更新時期を迎える非常用食品・飲料水等を、必要としている施設・団体へ寄付しています。備蓄品を廃棄することなく有効活用するため、更新時期を迎える非常用食品・飲料水等を、フードバンク札幌をはじめとする施設・団体へ寄付しています。寄付した食品・飲料水は、食料を必要としている方々や社会福祉施設・団体へ無償で提供されます。この取り組みを通じて、地域の生活支援に貢献するとともに、食品ロスの削減と資源の有効活用を推進しています。

• 環境保全センター森林管理室
• （株）MOLDINO成田工場

当社グループの一部の事業所・グループ会社では、資源の有効活用と国内外の子どもたちへの支援を目的として、ペットボトルキャップを回収に取り組んでいます。回収したペットボトルキャップを一般社団法人子ども食堂や特定非営利活動法人キャップの貯金箱推進ネットワークに提供しています。提供したキャップはリサイクル資源として売却・再資源化され、その売却益の一部が、国内の子ども食堂の支援や、認定NPO法人世界の子どもにワクチンを 日本委員会を通じた、開発途上国の子どもたちへのポリオ、BCG（結核）などのワクチン支援に役立てられています。

• 三菱マテリアル（株）イノベーションセンター
• 三菱マテリアル（株）再生可能エネルギー事業部東北電力所
• 三菱マテリアル（株）大阪製作所（堺地区、三宝地区）
• 八幡平グリーンエナジー（株）

子どもや若者は社会的に弱い立場にあり権利が侵害されやすいことから、特に保護や配慮が必要であり、大人と同様の権利を認め、将来の可能性を広げ健康的に成長していけるよう、社会全体での支援が重要です。
当社グループは、私たちは全ての人々の人権を尊重し、児童労働やあらゆる形態の強制労働を認めないなど、子どもの権利を尊重しています。
当社は、従業員が親としてまた子どもの世話をする者としての役割を支援し、仕事と子育てを両立しやすい職場環境を整えています。
子どもや若者がもって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、当社グループでは、寄付や事業所の社会貢献活動を通して支援しています。

• 保育園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等からの見学、インターンシップの受け入れ　三菱マテリアル（株）本社、イノベーションセンター、サステナビリティ・SCQ推進部環境保全センター、若松製作所、再生可能エネルギー事業部東北電力所、細倉金属鉱業(株)、八幡平グリーンエナジー（株）、安比地熱(株)、（株）MOLDINO 成田工場、玉川エンジニアリング（株）、(株)ゴールデン佐渡、H.C. Starck Tungsten GmbH、エコマネジメント(株)
• 家族の工場・オフィス等見学会　三菱マテリアル（株）本社、大阪製作所（三宝地区）、（株）MOLDINO成田工場
• 保育園や小学校、中学校、高等学校、大学、研究機関、協会等への講師派遣　三菱マテリアル(株)サステナビリティ・SCQ推進部環境保全センター、資源事業部、資源事業部バンクーバー事務所、マテリアル領域戦略統括部サステナビリティ推進部、三菱マテリアルテクノ(株) 、（株）MOLDINO成田工場、八幡平グリーンエナジー(株)、安比地熱(株)
• スポーツ少年団へ施設貸与・協賛　三菱マテリアル（株）直島製錬所
• Jaofasang学校での修繕・植樹ボランティア活動　Mitsubishi Materials (Thailand) Co., Ltd
• Wat Sri Pho Schoolの生徒を対象とした安全運転教育　Mitsubishi Materials (Thailand) Co., Ltd
• 本や学用品、おもちゃ等の寄付　Luvata Superconductors (Zhongshan) Limited、Mitsubishi Materials Mexico、MMC Hardmetal Poland Sp. z o.o.、Mitsubishi Materials (Thailand) Co., Ltd.

当社グループでは、社会貢献活動の実績に加え、活動を通じて従業員に生じた意識や行動の変化について調査しています。2025年度に実施したボランティア活動について、「仕事の満足度の向上」「行動の変化」「業務に役立つスキルの獲得」の3つの観点から、活動を実施した部署・会社による評価を行いました。
調査の結果、回答のあった活動のうち、仕事の満足度の向上につながった活動は16.8％、行動の変化が確認された活動は16.2％、業務に役立つスキルの獲得につながった活動は12.0％となりました。

マントベルデ鉱山では、参加型の計画策定や継続的な対話を通じて地域社会のニーズを把握し、雇用機会の創出、人材育成、地域調達、教育・保健分野への支援などに取り組んでいます。

マントベルデ鉱山では、地域社会との共生を重視し、雇用創出、人材育成、地域経済への貢献、そしてステークホルダーとの対話を積極的に進めています。2025年末時点の従業員数は1,297名で、このうち544名、42％がアタカマ地域の出身者です。また、上級管理職10名のうち1名が地元出身です。都市部から離れた立地という地理的制約があるものの、現地キャンプを整備することで雇用機会を提供しています。

地域の就業機会の拡大に向けて、マントベルデ鉱山が支援する「Learning for Development」プログラムでは、2025年に375名を超える参加者に認定技術研修を提供しました。同プログラムは、職業訓練、技能認定および就労支援を組み合わせることで、雇用機会へのアクセス拡大を図っています。研修参加者全体に占める女性の割合は59％で、高積載量トラック運転コースでは75％となり、従来男性が中心であった職種への女性の参加を促進しています。

2025年のアタカマ地域のサプライヤーに対する支出額は5,450万米ドルで、2024年の約3,300万米ドルから67％増加しました。物品・サービスに対する総支出額も増加したため、地域サプライヤーへの支出比率は2024年の6％から2025年には7％となりました。
また、2025年には、地域の団体およびプロジェクトに33万8,000米ドルを投資しました。職業訓練、地域の就業能力・起業能力の向上、学生への教育支援、地域医療機関への設備・物資の提供など、地域の優先課題に沿った取り組みを実施しています

マントベルデ鉱山では、漁業組合や先住民族団体との常設の対話の場を通じて、地域社会の関心事項を把握し、協働の機会を検討しています。
2024年末に、チリ政府が「Costeños Ancestrales」をチャンゴ民族の団体として認定したことを受け、2025年初頭には同団体との常設作業部会を設置しました。この作業部会では、プロジェクト開発に関する継続的な対話、懸念事項への対応、および協働機会の特定を進めています
また、Mantoverde Optimizedプロジェクトの環境許認可手続きでは、政府主導のプロセスを通じてステークホルダーとの対話を実施し、寄せられた質問への回答を公開しました。同プロジェクトは2025年に環境許可を取得しています。

当社は共同出資者とともに、操業会社によるこれらの取り組みを通じて、地域社会との継続的な関係構築と、地域における社会的・経済的価値の創出に取り組んでいます。