金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォースの提言へ賛同するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるTCFDコンソーシアムです。当社は2020年3月より参画しています。

2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（Nature Positive）国際目標の達成に向けて設立された有志連合です。日本ではこの目標達成に向け、2030年までに自国の陸域・海域の少なくとも30％を保全・保護すること（30by30（サーティ・バイ・サーティ））の達成を目指し、国立公園等の保護地域の拡充に加え、保護地域以外の企業林等で生物多様性保全に資する地域をOECM（Other Effective area-based Conservation Measures：公的な保護地域以外の企業林などで生物多様性保全に資する地域）として設定しています。当社は2022年4月に参加企業として登録を受けています。

自然共生サイトとは「民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域」を国が認定する区域のことです。
認定区域は、保護地域との重複を除き、OECM（Other Effective area-based Conservation Measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する区域）として国際データベースに登録されます。当社の社有林「マテリアルの森 手稲山林」（北海道札幌市）が2023年10月に認定されました。

リオの地球サミット（環境と開発に関する国連会議）が開催された1992年に、「経団連地球環境憲章」の考えを自然保護分野で実践するために設立された組織です。当社は経団連自然保護基金を通じて、NGOの自然保護プロジェクトへの支援やNGOとの交流、企業への啓発・情報提供・情報発信、生物多様性の国際目標・国内政策等への提言をはじめとするさまざまな活動を展開しています。

循環経済への流れが世界的に加速化する中で、国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を目指して、環境省、経済産業省及び一般社団法人日本経済団体連合会が主催となって官民連携を強化することを目的として設立された組織です。当社は循環資源パートナーシップを通じてサーキュラーエコノミー事例の発信や最新情報の把握による社内技術や施策へのフィードバックを行い、新しい循環ビジネスの創出や社会実装を加速しています。

各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組みです。当社は「国連グローバル・コンパクト」に署名し、2022年3月22日付で参加企業として登録されました。 あわせて、日本におけるUNGCのローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しました。

行政や大学・公的研究機関、金融機関等のGXに向けた挑戦を行うプレイヤーとともに、一体として、経済社会システム全体の変革における議論と新たな市場の創造のために実践を行う場として設立された指針です。当社は2022年4月より賛同しています。

（一社）日本経済団体連合会が日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置付ける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信し、後押ししていく新たなイニシアチブです。当社は2020年6月より参画しています。

経済・ビジネスにおける主要な役割を担う女性の増加とエンパワーメント達成のための民間セクターのアライアンスです。2019年のG20大阪サミットで合意され、2020年より本格的に立ち上げられた組織です。

経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。

公益社団法人Marriage For All Japan－結婚の自由をすべての人にと、LGBTとアライのための法律家ネットワーク、認定NPO法人虹色ダイバーシティの3団体が共同で運営する、日本国内の婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーンです。