当社グループは、「私たちは、安全と健康をすべてに優先します」を行動規範のひとつとしています。これは、従業員および私たちをとりまく全てのステークホルダーの安全と健康なくしては、彼らとその家族の安定した生活や幸福が実現されず、順調な操業ができず、ひいてはグループの持続的な発展もあり得ないという考えに基づいています。

さらに、2018年より、業務遂行における判断の指針（優先順位）として定めた「SCQDE」においても、「S」（Safety & Health）を最優先事項と位置付けています。

2014年1月に四日市工場（2023年3月31日に（株）ＳＵＭＣＯへ譲渡）で発生した爆発火災事故を受け、同年4月より「ゼロ災プロジェクト」を開始しました。この「ゼロ災プロジェクト」では「休業4日以上の重篤な災害の発生ゼロを１年間継続すること」を目標に、当社グループの安全衛生基盤を強化するための取り組みを行っています。
ゼロ災プロジェクトは、執行役社長を本部長とした「サステナビリティ・SCQ推進本部会議」のもとに置かれた専門部会「ゼロ災推進部会」が主導しています。
「ゼロ災推進部会」は、サステナビリティ・SCQ推進部安全環境推進室員や各部門の安全担当者による委員で構成され、労働災害の発生状況等を分析し、当社グループが重点的に取り組むべき課題を抽出しています。これらの課題は、安全を担当するサステナビリティ・SCQ担当執行役や事業部等の代表者からなる会社側委員と事業部等が所管する拠点を代表する労働組合側委員で構成される「ゼロ災労使連絡会」との意見交換を経て、安全衛生管理重点実施事項を定めています。これらの重点実施事項等のゼロ災プロジェクトの具体的施策は、執行役が参加する戦略経営会議で審議・承認を経て実行に移されます。本社サステナビリティ・SCQ推進部安全環境推進室に、各拠点等の各施策の進捗状況が報告され、グループ会社も含めた所管拠点における安全衛生活動の進捗や問題点等についての情報共有や解決策の協議等を行っています。各施策の進捗状況は定期的に執行役が参加する「サステナビリティ・SCQ推進本部会議」でも報告しています。さらに、労働災害・火災爆発等事故の発生状況および重大事案の対策等についてはサステナビリティ・SCQ担当執行役より戦略経営会議および取締役会に報告され、適切にモニタリングされています。
また、事業部等の枠組みを超えた事項については、前述の「ゼロ災推進部会」において報告や協議等を行い、当社グループ一体となった推進体制を構築し、拠点の状況に即したPDCAサイクルによる改善を図っています。
各拠点では、労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、会社側と労働組合側の委員からなる安全衛生委員会を開催しています。この委員会では、労働者の危険に関する対策、労働災害などの重要事項についての原因究明や再発防止、健康障害の防止および健康保持に関する対策を行っています。また、安全責任者、安全担当者および安全指導員を配置し、安全活動の推進役として活動しています。
当社グループ全体では、安全責任者会議、安全担当者・安全指導員会議を定期的に開催し、幅広い業種を抱える当社グループ内での多様な災害情報や安全衛生活動に関する情報交換を行い、安全衛生水準の向上に取り組んでいます。

当社グループは、労使一体となってゼロ災への取り組みを展開するため、労使で意見交換を行い、前年の労働災害等から課題を抽出し、その解決に特に取り組むべき項目を、「管理重点実施事項」としてサステナビリティ・SCQ推進本部及びゼロ災推進部会にて定めています。2025年の管理重点実施事項は以下であり、これらの事項を中心に各事業所で労働安全衛生マネジメントシステムを展開しました。

「機械電気」型および設備に起因する「取り扱い物質」型の重篤な労働災害は長期的に減少傾向にありますが、まだ低減できていない残留リスクがあり、認知されていない危険源による事故も発生しています。そのため、2020年度以降継続して、リスクアセスメントの妥当性を検証のうえ見直しを行い、以下の内容を実施しています。
 

• 新たなリスクの抽出と重大リスクの低減
• 危険源と作業の特定漏れの点検
• 抽出済リスクの再評価と不十分な対策の是正措置
• 既存設備の安全化推進
• リスクアセスメントを実施する担当者のスキル向上　等
   

当社グループの労働災害分析によると、労働災害の主な原因は防護措置や安全措置の欠陥に起因するものや危険場所への接近に起因するもの等が多くあります。これらの問題に対処するため、ハード面での対策として、フールプルーフ^※1やフェールセーフ^※2の観点から構造や仕組みを見直し、リスクアセスメントに基づいて工学的な対策を徹底しています。また、不適切な工具や治具の使用、作業手順の誤りといった作業方法の欠陥による労働災害については、作業方法の検証や、KY（危険予知）に基づいたフィードバックを通じて作業手順を改善するなど、リスクアセスメントの結果を踏まえた改善策を実施しています。
リスクアセスメントは、製造現場の作業やその他業務に起因する危険性や有害性を特定し、これらを除去または低減するために有用な手法です。当社グループでは、各拠点の製造現場において作業者目線でのリスクアセスメント活動を展開し、設備の不安全状態の発見能力を向上させるために、各拠点でリスクアセスメント指導員を養成しています。2015年10月からは養成講習を開始し、2020年3月までに520名以上の受講者がいるなど、現場の活動強化・活性化に貢献しています（2020年4月以降は新型コロナウイルス感染症の影響で開催できませんでした）。さらに、2020年8月からは第一線監督者を中心にリモート形式でリスクアセスメント講習会を開催し、リスクアセスメント実施者のスキル向上を図っています。2024年度は42名が受講し、累計受講者数は676名となりました。

類似災害の未然防止を図るために、MGSD（安全活動データベース）等を活用した情報発信を強化し、災害情報を迅速に共有・展開を行ったほか、安全アドバイザー巡回等を通じて災害対策の有効性や横展開状況を確認・指導しました。また、褒賞と警告制度（GYR制度）を通じて安全ルール遵守と安全意識の向上を推進するために、積極的にグリーンカード（良好な事例を褒める）を発行して活用してきました。

当社および主要グループ会社30社における2025年の労働災害罹災者数は、不休業災害を含めて68名であり、このうち18名が休業を伴う災害でした。当社単体の罹災者数は、2024年に比べて2025年は横ばいとなっています（2020年には4月の旧三菱伸銅（株）の合併により2拠点が増えています。また、2022年以降はセメント事業およびアルミ事業、2023年は四日市工場が事業再編によりグループ外となっています）。
目標である「休業4日以上災害無災害継続日数365日以上」についての実績は150日であり、目標未達となりました。

2025年7月に発生した重篤な災害を受け、「ルールの遵守」、「コミュニケーションの徹底」、「危険予知の徹底」等の安全意識の徹底について注意喚起を改めて実施しています。
当社の労働災害の発⽣状況を評価する災害度数率（100万のべ実労働時間当たりの死傷者数（休業者数）：LTIFR（Lost-Time Injury Frequency Rate））は0.46★となり、2025年製造業平均値1.33、非鉄金属産業平均値1.00（厚生労働省統計データより）に⽐べて低くなりました。不休業災害を含めた災害度数率（100万のべ実労働時間当たりの不休業災害を含んだ死傷者数：TRIFR（Total Recordable Injury Frequency Rate））は2.21★となりました。
2025年もリスクアセスメントによる設備安全化を徹底し、さらなる災害防⽌策を取り入れ、ゼロ災達成に向けた取り組みを推進しています。

2018年5月から、安全衛生教育センターでは、危険体感教育の一環としてVR（Virtual Reality）を導入しています。従来の危険体感設備では難しかった疑似体験が可能となり、360度の視野や触覚技術を活用して臨場感や没入感を高めています、VRを用いることで、例えば、墜落前・中・後の状態などの危険な状況を最後まで体感することができるようにし、危険感受性の向上に役立てています。また、装置は運搬可能なため、当社グループの各事業所でも危険体感教育を実施しています。2019年には2号機、3号機を導入のうえ、メニューを5つ追加し、2021年には4つの新しいメニューを追加しました。また、対象とする事業所もグループ会社まで拡大し、危険感受性の向上に一層取り組んでいます。

安全大賞

安全優良賞

安全大賞

過去の災害を分析した結果、当社グループの事業所においてリスクの抽出に課題があることが判明しました。そのため、外部コンサルタントを活用して安全衛生の指導を実施しています。従来、抽出できていなかったリスクを外部専門家の視点で洗い出し、適切な低減措置を講じることにより、各事業所の安全水準の向上、従業員の危険感受性の向上にもつなげています。

サステナビリティ・SCQ推進部安全環境推進室では、安全衛生、防災保安および環境管理に関する情報の配信・集約・閲覧を目的に、2017年2月から社内ポータルサイトを運用しています。当該サイトでは、これまでアクセスが限られていた安全成績や安全年表、災害事例、安全衛生教育資料、健康やメンタルヘルスに関する情報等を分類・整理し、広く公開しています。また、当社グループで発生した典型的な災害事例は映像化し、災害の状況・原因・対策、得られた教訓を分かりやすく解説しています。

労働災害の防止に向け、当社グループの各事業所において実施されている効果的な取り組みを「安全衛生好事例集」として、2014年より毎年まとめています。グループ全体の安全衛生水準向上のための共有財産とするため、全国安全週間に合わせて公開され、社内ポータルサイトにおいて「安全コラム」として個別の事例を紹介しており、安全衛生に関する知識や取り組みを広く共有しています。

当社では、買収等を行うに場合は、買収候補先に対して行うデューデリジェンスの中で労働・安全に関する調査も行い、潜在的なリスクの評価を行うこととしています。
デューデリジェンスの中で、リスクの高い事象が発見された場合は、一定期間内でのリスク解消の要請や、最終契約の中でリスクの取り扱いを定めたり、リスク解消に至らない場やリスクの取り扱いに合意点を見いだせない場合は、契約を見送ることも検討します。

当社は「私たちは、安全と健康をすべてに優先します」という行動規範のもと、全社的に衛生・健康の増進に取り組んでいます。特に、有害物質取扱業務においては、職業性疾病の予防を重視し、作業環境の管理や保護具（呼吸用保護具、保護手袋等）の適切な着用を徹底するなど、ばく露リスクの低減に継続的に努めています。
有害物質取扱業務（石綿ばく露業務含む）の業務歴は、2018年から導入している健康管理システムで一元管理しており、特殊健康診断の対象者抽出に活用しています。過去の従事歴は、累積作業日数や従事期間などを数値化した当社独自の基準により「常時従事」を判定。半年ごとに出向者を含め対象者を抽出し、漏れなく特殊健康診断を継続実施しています。
また、海外赴任者のうち、国内勤務時に法令上の継続対象であった者については、希望により一時帰国時に特殊健康診断を受診できるようにしています。さらに、海外赴任者には、ＨＩＶ、マラリア、黄熱、狂犬病等地域特有の感染症リスクに対応するため、赴任前に健康教育や会社負担による予防接種を実施するなど、国際的な健康問題にも対応しています。
健康診断後は、結果や通院状況に基づき、保健指導や二次検査が必要な対象者を抽出しています。対象者には面談やメールなどにより保健指導や医療機関への受診を促すとともに、健康管理システムで進捗を管理することで、必要な対応の漏れを防いでいます。特に高血圧や糖尿病などの生活習慣病リスクが高い従業員に対しては重点的に対応しています。
全拠点の健康診断結果は毎年集計・分析し、各拠点の健康管理状況を評価しています。また、管理上の課題が認められる拠点に対しては、本社産業保健スタッフが現地訪問やオンラインによる支援を実施しています。
今後も、従業員の健康保持・増進と安全で快適な職場環境づくりを推進し、職業性疾病の予防に取り組んでいきます。

当社グループは従業員の安全と健康を最優先事項と位置付け、各事業所においてさまざまな取り組みを進めてきました。
しかし、少子高齢化への対応やメンタルヘルス対策、治療と仕事の両立支援など、全社的に取り組むべき課題が顕在化しています。
こうした状況を踏まえ、当社では従業員の健康管理を経営課題の一つと位置付け、戦略的な「健康経営」を全社的に推進しており、三菱マテリアル健康保険組合とも連携しながら、従業員とその家族の心身の健康づくりに取り組んでいます。
具体的には、2020年10月に「三菱マテリアルグループ健康経営宣言」を制定するとともに、執行役社長を本部長としたサステナビリティ・SCQ推進本部傘下の専門部会として「健康経営推進部会」を設置し、健康保持・増進に関するさまざまな施策を全社で展開しています。
また、健康経営に関する年度方針・計画や各施策の進捗状況などについては、サステナビリティ・SCQ推進本部会議において定期的に共有・報告を行っています。さらに、サステナビリティ・SCQ推進担当執行役から戦略経営会議および取締役会へ報告を行い、適切なモニタリングと監督を受ける体制を構築しています。

当社グループの中期経営戦略にあわせて、健康経営においても中期的な目標を設定しています。死亡リスクを高める要因である高血圧、糖尿病、喫煙およびメンタルヘルスを重点実施項目として定め、中期的な数値目標を設定し、計画的に取り組んでいます。
また、従業員の過重労働を防止するため、全社時短方針のもと「過重労働防止対策計画等の策定と周知」や「面接指導該当者への継続的な対応」などの取り組みを実施しています。これらの過重労働防止施策については、労使で開催する労働時間削減に関する会議体において進捗状況を確認し、着実な推進を図っています。
各拠点は、全社で定めた重点実施項目に基づき、拠点独自の施策も適宜策定しながら、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みを計画的に推進しています。
これらの活動の成果として、2023年9月には、健康保険組合連合会東京連合会により「健康優良企業（金の認定）」の認定を取得しました。また、2026年3月には、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄」に2年連続で選定されるとともに、経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）ホワイト500」に3年連続で認定されました。さらに、「スポーツエールカンパニー2026（スポーツ庁）」、「2025年度 東京都スポーツ推進企業（東京都）」、「食育実践優良法人2026（農林水産省）」などの認定に加え、「2025年度 がん対策推進優良企業（厚生労働省）」表彰を受けるなど、健康経営に関するさまざまな取り組みが外部からも高く評価されています。
今後も、従業員一人ひとりの健康意識のさらなる向上を図るとともに、健康経営活動を通じ、従業員がより健康でいきいきと働くことのできる職場づくりを推進し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上につなげていきます。

当社では、メンタルヘルスケアの取り組みとして、まずメンタルヘルス不調者の発生を未然に防ぐため、各種教育・研修を継続的に実施しています。具体的には、全従業員を対象としたセルフケア教育や全管理職を対象としたラインケア教育に加え、階層別研修も実施しています。また、2018年度からは、入社3年目の全従業員を対象に、各拠点に配置した臨床心理士による面談を実施し、メンタルヘルス不調の予防に努めています。
また、メンタルヘルス不調者が発生した場合に備え、対応方針や手順、社内外の相談窓口を全従業員へ周知し、安心して相談できる環境を整備しています。加えて、各拠点の産業保健スタッフによる面談や相談対応を行うとともに、休業者に対しては、職場復帰支援プログラムを提供し、外部のリワークプログラムも活用しながら、円滑な復職を支援しています。
ストレスチェックについては、50人未満の拠点を含む全拠点で一斉実施しています。高ストレスと判定された従業員に対しては、法令に基づく医師による面接指導に加え、その前段階として産業保健スタッフ（保健師、臨床心理士）による補助面談を実施し、継続的な個別フォローを行っています。また、集団分析結果についても詳細な分析を行い、全執行役や各事業部門と共有することで、職場ごとの課題把握と改善策の立案につなげています。
今後も、従業員一人ひとりの心の健康保持・増進を支援するとともに、誰もが安心して働くことのできる職場環境づくりを推進していきます。

当社の「健康経営の取り組み」はこちらからご確認ください。