当社グループは、「私たちは、安全と健康をすべてに優先します」を行動規範のひとつとしています。これは、従業員および私たちをとりまく全てのステークホルダーの安全と健康なくしては、彼らとその家族の安定した生活や幸福が実現されず、順調な操業ができず、ひいてはグループの持続的な発展もあり得ないという考えに基づいています。

さらに、2018年より、業務遂行における判断の指針（優先順位）として定めた「SCQDE」においても、「S」（Safety & Health）を最優先事項と位置付けています。

2014 年1月に四日市工場（2023年3月31日に（株）ＳＵＭＣＯへ譲渡）で発生した爆発火災事故を受け、同年4月より「ゼロ災プロジェクト」を開始しました。この「ゼロ災プロジェクト」では「休業4日以上の重篤な災害の発生ゼロを１年間継続すること」を目標に、当社グループの安全衛生基盤を強化するための取り組みを行っています。
ゼロ災プロジェクトは、執行役社長を本部長とした「SCQ推進本部」のもとに置かれた専門部会「ゼロ災推進部会」が主導しています。
「ゼロ災推進部会」は、各部門の安全担当者による委員で構成され、労働災害の発生状況等を分析し、当社グループが重点的に取り組むべき課題を抽出しています。これらの課題は、安全を担当するSCQ担当執行役やカンパニー等の代表者からなる会社側委員とカンパニー等が所管する拠点を代表する労働組合側委員で構成される「ゼロ災労使連絡会」との意見交換を経て、安全衛生管理重点実施事項を定めています。これらの重点実施事項等のゼロ災プロジェクトの具体的施策は、執行役が参加する戦略経営会議で審議・承認を経て実行に移されます。本社サステナビリティ推進部安全環境品質室を中心に、各カンパニー等の安全担当者で構成される安全ミーティングで各施策の進捗状況が報告され、グループ会社も含めた所管拠点における安全衛生活動の進捗や問題点等についての情報共有や解決策の協議等を行っています。各施策の進捗状況は定期的に各カンパニープレジデントが参加する「SCQ推進本部」でも報告しています。さらに、労働災害・火災爆発等事故の発生状況および重大事案の対策等についてはSCQ担当執行役より戦略経営会議および取締役会に報告され、適切にモニタリングされています。
また、カンパニー等の枠組みを超えた事項については、前述の「ゼロ災推進部会」において報告や協議等を行い、当社グループ一体となった推進体制を構築し、拠点の状況に即したPDCAサイクルによる改善を図っています。
各拠点では、労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、会社側と労働組合側の委員からなる安全衛生委員会を開催しています。この委員会では、労働者の危険に関する対策、労働災害などの重要事項についての原因究明や再発防止、健康障害の防止および健康保持に関する対策を行っています。また、安全責任者、安全担当者および安全指導員を配置し、安全活動の推進役として活動しています。
当社グループ全体では、安全責任者会議、安全担当者・安全指導員会議を定期的に開催し、幅広い業種を抱える当社グループ内での多様な災害情報や安全衛生活動に関する情報交換を行い、安全衛生水準の向上に取り組んでいます。

当社グループは、労使一体となってゼロ災への取り組みを展開するため、前年の労働災害等から課題を抽出し、その解決に特に取り組むべき項目を、労使協議のうえ「管理重点実施事項」として定めています。2024年の管理重点実施事項は以下であり、これらの事項を中心に各事業所で労働安全衛生マネジメントシステムを展開しました。

「機械電気」型および設備に起因する「取り扱い物質」型の重篤な労働災害は長期的に減少傾向にありますが、まだ低減できていない残留リスクがあり、認知されていない危険源による事故も発生しています。そのため、2020年度以降継続して、リスクアセスメントの妥当性を検証のうえ見直しを行い、以下の内容を実施しています。
 

• 新たなリスクの抽出と重大リスクの低減
• 危険源と作業の特定漏れの点検
• 抽出済リスクの再評価と不十分な対策の是正措置
• 既存設備の安全化推進
• リスクアセスメントを実施する担当者のスキル向上　等
   

当社グループの労働災害分析によると、労働災害の主な原因は防護措置や安全措置の欠陥に起因するものや危険場所への接近に起因するもの等が多くあります。これらの問題に対処するため、ハード面での対策として、フールプルーフ^※1やフェールセーフ^※2の観点から構造や仕組みを見直し、リスクアセスメントに基づいて工学的な対策を徹底しています。また、不適切な工具や治具の使用、作業手順の誤りといった作業方法の欠陥による労働災害については、作業方法の検証や、KY（危険予知）に基づいたフィードバックを通じて作業手順を改善するなど、リスクアセスメントの結果を踏まえた改善策を実施しています。
リスクアセスメントは、製造現場の作業やその他業務に起因する危険性や有害性を特定し、これらを除去または低減するために有用な手法です。当社グループでは、各拠点の製造現場において作業者目線でのリスクアセスメント活動を展開し、設備の不安全状態の発見能力を向上させるために、各拠点でリスクアセスメント指導員を養成しています。2015年10月からは養成講習を開始し、2020年3月までに520名以上の受講者がいるなど、現場の活動強化・活性化に貢献しています（2020年4月以降は新型コロナウイルス感染症の影響で開催できませんでした）。さらに、2020年8月からは第一線監督者を中心にリモート形式でリスクアセスメント講習会を開催し、リスクアセスメント実施者のスキル向上を図っています。2024年度は42名が受講し、累計受講者数は676名となりました。

当社および主要グループ会社30社における2024年の労働災害罹災者数は、不休業災害を含めて72名であり、このうち21名が休業を伴う災害でした。当社単体では、2022年から罹災者数は増加していましたが、2024年は減少となっています。（2020年には4月の旧三菱伸銅（株）の合併により2拠点が増えています。また、2022年以降はセメント事業およびアルミ事業、2023年は四日市工場が事業再編によりグループ外となっています）。
目標である「休業4日以上災害無災害継続日数365日」についての実績は55日であり、目標未達となりました。

2024年1～3月の災害多発に対し、「ルールの遵守」、「手順を省略しない」こと、それに対する相互注意（ルールを守らせる、注意する）の徹底について注意喚起を改めて実施しています。
当社の労働災害の発⽣状況を評価する災害度数率（100万のべ実労働時間当たりの死傷者数（休業者数）：LTIFR（Lost-Time Injury Frequency Rate））は0.44となり、2024年製造業平均値1.30、非鉄金属産業平均値0.91（厚生労働省統計データより）に⽐べて低くなりました。不休業災害を含めた災害度数率（100万のべ実労働時間当たりの不休業災害を含んだ死傷者数：TRIFR（Total Recordable Injury Frequency Rate））は1.66となりました。
2025年もリスクアセスメントによる設備安全化を徹底し、さらなる災害防⽌策を取り入れ、ゼロ災達成に向けた取り組みを推進しています。

2018年5月から、安全衛生教育センターでは、危険体感教育の一環としてVR（Virtual Reality）を導入しています。従来の危険体感設備では難しかった疑似体験が可能となり、360度の視野や触覚技術を活用して臨場感や没入感を高めています、VRを用いることで、例えば、墜落前・中・後の状態などの危険な状況を最後まで体感することができるようにし、危険感受性の向上に役立てています。また、装置は運搬可能なため、当社グループの各事業所でも危険体感教育を実施しています。2019年には2号機、3号機を導入のうえ、メニューを5つ追加し、2021年には4つの新しいメニューを追加しました。また、対象とする事業所もグループ会社まで拡大し、危険感受性の向上に一層取り組んでいます。

安全大賞

安全優秀賞

安全優良賞

安全大賞

安全優秀賞

過去の災害を分析した結果、当社グループの事業所においてリスクの抽出に課題があることが判明しました。そのため、外部コンサルタントを活用して安全衛生の指導を実施しています。従来、抽出できていなかったリスクを外部専門家の視点で洗い出し、適切な低減措置を講じることにより、各事業所の安全水準の向上、従業員の危険感受性の向上にもつなげています。

安全環境品質部では、安全衛生、防災保安および環境管理に関する情報の配信・集約・閲覧を目的に、2017年2月から社内ポータルサイトを運用しています。当該サイトでは、これまでアクセスが限られていた安全成績や安全年表、災害事例、安全衛生教育資料、健康やメンタルヘルスに関する情報等を分類・整理し、広く公開しています。また、当社グループで発生した典型的な災害事例は映像化し、災害の状況・原因・対策、得られた教訓を分かりやすく解説しています。
2024年6月に、当社グループで発生した災害事例のデータベースをリニューアルし、上記の社内ポータルサイト内で公開しています。この安全活動データベースでは、検索機能や災害カレンダーの出力機能に加え、モバイル機器からのアクセス機能等を備えており、安全教育資料の作成や類似災害の発生防止対策、作業前の注意喚起等の参考として活用されています。また、各事業所が必要な情報を迅速かつ正確に入手できるように構成されており、安全基盤の強化と安全文化の醸成に貢献しています。

労働災害の防止に向け、当社グループの各事業所において実施されている効果的な取り組みを「安全衛生好事例集」として、2014年より毎年まとめています。グループ全体の安全衛生水準向上のための共有財産とするため、全国安全週間に合わせて公開され、社内ポータルサイトにおいて「安全コラム」として個別の事例を紹介しており、安全衛生に関する知識や取り組みを広く共有しています。

当社では、買収等を行うに場合は、買収候補先に対して行うデューデリジェンスの中で労働・安全に関する調査も行い、潜在的なリスクの評価を行うこととしています。
デューデリジェンスの中で、リスクの高い事象が発見された場合は、一定期間内でのリスク解消の要請や、最終契約の中でリスクの取り扱いを定めたり、リスク解消に至らない場やリスクの取り扱いに合意点を見いだせない場合は、契約を見送ることも検討します。

当社は「私たちは、安全と健康をすべてに優先します」という行動規範のもと、全社的に衛生・健康の増進に取り組んでいます。特に、有害物質取扱業務では、職業性疾病の予防を重視し、作業環境の管理や保護具（呼吸用保護具、保護手袋等）の着用を徹底するなど、ばく露リスクの低減に継続的に努めています。
有害物質取扱業務（石綿ばく露業務含む）の業務歴は、2018年から導入している健康管理システムで一元管理しており、特殊健康診断の対象者抽出に活用しています。過去の従事歴は、累積作業日数や従事期間などを数値化した当社独自の基準により「常時従事」を判定。半年ごとに出向者を含め対象者を抽出し、漏れなく特殊健康診断を継続実施しています。
海外赴任者についても、該当者が一時帰国する際に特殊健康診断を実施しています。さらに、海外赴任者には、ＨＩＶ、マラリア、黄熱、狂犬病等地域特有の感染症リスクに対応するため、赴任前に健康教育や、会社負担による予防接種を行う等、国際的な健康問題にも対応しています。
健康診断後は、結果と通院状況に基づき、保健指導や二次検査が必要な対象者を抽出。メールで保健指導や医療機関受診を促し、健康管理システムで進捗を管理することで、必要な対応の漏れを防いでいます。特に糖尿病や高血圧といったリスクの高い疾患には重点的に対応しています。
全拠点の健診結果は毎年集計・分析し、健康管理状況を評価。管理が不十分な拠点には、本社産業保健スタッフが現地訪問やオンラインで支援を行っています。
今後も、実効性の高い健康増進策を継続していきます。

当社グループは従業員の安全と健康を最優先事項と位置付け、各事業所にてさまざまな取り組みを行ってきましたが、少子高齢化やメンタルヘルス対策、治療と仕事の両立支援等、全社的に取り組むべき課題が浮上しています。そのため、当社では、従業員の健康管理を経営課題と位置付け、戦略的な「健康経営」に全社的に取り組むことを決定し、三菱マテリアル健康保険組合とも連携しながら、従業員とその家族の心身の健康づくりを推進しています。
具体的には、2020年10月に「三菱マテリアルグループ健康経営宣言」を制定し、その後、執行役社長を本部長としたSCQ推進本部傘下の専門部会として「健康経営推進部会」を設置し、健康保持・増進に関するさまざまな取り組みを全社で展開してきました。
年度方針・計画、各施策の進捗状況等は、全執行役が参加するSCQ推進本部会議において定期的に情報共有、報告等を行い、さらに、SCQ推進担当執行役より戦略経営会議および取締役会に報告され、適切にモニタリングされています。

当社グループの中期経営戦略にあわせて、健康経営においても中期的な目標を設定しています。死亡リスクを高める要因の高血圧、糖尿病、喫煙、並びにメンタルヘルスに関する指標である各拠点の「健康いきいき度」について、中期的な数値目標を定め、計画的に取り組んでいます。また、従業員の過重労働を防止するため、全社時短方針のもと「過重労働防止対策計画等の策定と周知」、「面接指導該当者への対応継続実施」等の取り組みを実施しており、これらの過重労働防止の取り組みは労使で開催する労働時間削減に関する会議体において確実な進捗を図っています。

各事業所は、全社で定めた重点実施項目に基づき、事業所独自の施策も適宜策定したうえで、従業員の健康維持・増進に向けた計画的な取り組みを行っています。
そして、これらの活動の成果として、2023年9月には、健康企業宣言東京推進協議会が制度設計を行っている「健康優良企業認定制度」において、健康保険組合連合会東京連合会により「健康優良企業（金の認定）」に初認定されました。また、2026年3月には、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄」に2年連続で選定されるとともに、経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）ホワイト500」に3年連続で認定されました。さらに、「スポーツエールカンパニー2026(スポーツ庁)」「2025年度 東京都スポーツ推進企業(東京都)」への認定、「2025年度 がん対策推進優良企業(厚生労働省)」表彰等、様々な外部顕彰において評価を受けています。

今後も、従業員一人ひとりの健康意識を更に高めていくとともに、健康経営活動を通じ、従業員がより健康でいきいきと働ける職場を形成していくことで、当社グループの企業価値向上に取り組んでいきます。

当社では、メンタルヘルスケアの取り組みとして、まず不調者の発生を予防するために、各種メンタルヘルス教育・研修を継続的に実施しています。具体的には、全従業員を対象としたセルフケア教育や、全管理職を対象としたラインケア教育に加え、各階層別での研修を開催しています。また、2018年度からは、入社3年目の全従業員を対象に、各事業所に配置した臨床心理士による面談を実施し、メンタルヘルス不調者発生の予防に努めています。
また、メンタルヘルス不調者が発生した場合に備え、発生時の対応方針やフロー、相談窓口を全従業員へ周知し、従業員が安心して相談できる環境を整備しているほか、各拠点の産業保健スタッフによる面談や相談を継続的に実施しています。休業者に対しては、職場復帰支援プログラムを提供し、外部のリワークプログラムも活用して、スムーズな復職をサポートしています。
なお、ストレスチェックは、50名未満の事業所を含む全拠点で一斉実施しており、高ストレス判定となった従業員には、法令で定められた医師による面接指導に加え、その前段として産業保健スタッフ（保健師、臨床心理士）による補助面談も実施し、高ストレス者への個別フォローを継続実施しています。さらに、集団分析結果の属性別や経年変化等の詳細分析を行い、全執行役や各事業部門とも情報を共有することで課題の把握と対策を立案しています。引き続き、従業員が働きやすい職場環境づくりを進めていきます。
 

当社の「健康経営の取り組み」はこちらからご確認ください。